3万5000人のランナーが都心を駆け抜ける「東京マラソン」の法人化を検討していた東京都は23日、来年2月の大会から運営事務局を法人化することを正式に決めた。石原慎太郎知事が同日の定例会見で発表した。市民マラソン運営組織の法人化は国内初。

 東京マラソンはこれまで、都や日本陸上競技連盟が主催し、事務局は任意団体だった。法人化により出場枠が柔軟に割り振れるようになるのが最大の特徴。出場枠をチャリティー団体に売却して、団体が開催するオークションで競り落とした人が出場するといった仕組みが可能となる。

 また、任意団体では難しかった周辺イベントも充実でき、東京マラソンに先立ち、女性10キロレースやキッズレースなどを開催して、優秀選手の招待枠を設けたり、事故の際の責任の所在が明確になるといったメリットもある。

 東京マラソンは平成19年から始まり3万人を超えるランナーが都心を駆け抜ける都内屈指のイベントに成長。前回22年大会には前年比19%増の約31万人が応募し、出場枠の抽選倍率は過去最高の約8・9倍となった。

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