鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、上場株式の配当・譲渡益の税率を本来の20%から10%に軽減している証券優遇税制について、「格差が助長されるという気持ちは分からないわけではない。見直すべき時が来ると思っている。政府税制調査会でもしっかりと議論されるべきだ」と述べ、見直しに向け議論を進める方針を示した。佐々木憲昭氏(共産)への答弁。 

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