民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会が近く、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を明らかにするとの見通しが強まっている。

 「起訴相当」や「不起訴不当」といった厳しい議決となった場合、鳩山政権に与えるダメージは大きく、民主党はどのような判断が下されるのか注視している。

 小沢氏は20日、都内にいたものの、衆院本会議を欠席、公の場に一切姿を現さなかった。19日も定例の党役員会を欠席し、青森市で三内丸山遺跡の視察などを行った。党内では「審査会の判断を小沢氏は相当気にしているようだ。まな板の上のコイの気分なのだろう」(幹部)との見方も出ている。

 小沢氏はこれまで「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」と自信たっぷりに語ってきた。しかし、審査会は一般の有権者で構成する。党執行部の一人は「世論調査を見る限り、有権者は小沢氏に手厳しい。議決も厳しい内容となる可能性がある」と懸念している。

 1度の「起訴相当」の議決で起訴が決まるわけではないが、「『潔白』が『グレー』に変わったら、参院選には悪影響だ。小沢氏に国会での説明を求めたい」(民主党中堅)との声も出ている。審査会の議決次第では、小沢氏の責任論が党内で再燃する可能性がある。

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