不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者(67)が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

 東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

 関係者によると、小谷容疑者は、1978年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、99年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約3000億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

 2000年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約50億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約50もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者(59)が役員を務める「錦町商会」(東京)など6社だった。

 これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

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