長妻昭厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長するため、通常国会に国民年金法改正案を提出する考えを正式表明した。無年金・低年金者の救済が目的。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要だが、長引く不況や年金不信などの影響で保険料の未納が増えている。65歳以上の無年金者は42万人に上っており、今後加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見通し。
 改正法が成立すれば、新たに受給資格を得る人や、40年加入が必要な満額(月額6万6000円)を受け取れるようになる人が出てくる。中でも今後保険料を払い続けても加入期間が25年に届かず、現行制度では年金受給をあきらめていた現役世代にとってはメリットが大きい。 

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