庶民が一獲千金の夢を狙う宝くじに、仕分け人の鋭いメスが入った。政府の行政刷新会議は21日、公益法人などを対象とした事業仕分けで、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会が実施している普及・宣伝事業などを「廃止」と判定した。さらに寺田学衆院議員(33)は判定発表の中で、天下りの高額な役員報酬などが改善されない限り、「総務相は宝くじの新規発行を見送るべき」とし、宝くじ凍結まで踏み込んだ。

 予定時間を約30分オーバーした2時間弱の激論の末に、寺田氏はこう総括した。「天下りの高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業…。これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの発売を認めるべきではない」

 仕分け人たちが特に問題視したのは、宝くじ収益金から多額の恩恵にあずかる日本宝くじ協会の高コスト体質や、収益に群がる天下り団体の存在だ。

 宝くじの08年度の販売実績は1兆419億円。うち45・7%が当せん金として配分され、14・2%が宝くじ協会と自治総合センターに経費として流れた。宝くじ協会は3人、センター5人が元自治省などの元官僚。また、ジャンボ宝くじを発売する4団体にも66人が天下りをしている。

 寺田氏は、総務省OBが役員を務めてきた宝くじ協会など6団体について、「平均の役員給与は1941万円。総務省OBの中でも格段に高い」と批判。また宝くじ協会などから助成を受けた公益法人のうち、天下りがいる法人の方がいない法人より助成額が高かった状況も紹介した。

 やり玉にあがった自治総合センターは、首相官邸を見下ろす「山王パークタワー」(東京・永田町)の21階に入居。職員は15人で、賃料は年間1億8000万円(推定、リース代含む)。都心の一等地にオフィスを構える理由について、理事長の二橋弘元官房副長官は「仕事の都合でたくさんの人が訪れる。利便を考えた」と述べたが、説明にならない説明に、会場からは失笑と怒りの声が漏れた。

 宝くじ協会の遠藤安彦理事長は「一つ一つの効果を検証するのは難しいが、当初の売り上げが50億円から1兆円に上がった」と、281億円を計上する宣伝普及事業費の効果について説明したが、仕分け人は「廃止」と認定した。宣伝普及事業費では、宝くじドリーム館(東京)は年間2億4000万円で運営。週刊誌、新聞広告、テレビCMなどもここに含まれる。俳優の西田敏行らが出演し、季節の風物詩的存在だったジャンボくじのCMも、姿を消す可能性も出てきた。

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