消費者庁と国民生活センターは、家電製品の使用中や遊具で遊んでいるときなどに起きた事故に関する情報収集にあたる調査員を、医療機関に配置する。事故に関する情報が医療機関に集まりやすい点に着目した試みで、再発防止策などの検討につなげる。調査員を置く医療機関は6月に公募する予定で、選定先には患者からの聞き取りなどの作業に必要な費用が支払われる。消費者庁の担当者によると、調査員から同庁への報告は週1回程度を想定しているという。

 医療機関から被害情報を収集する仕組みは今までもあったが、今回の試みでは、どのような製品をどういった状況で使っていたかなど事故発生時の状況を調査員が詳しく聞き取ることで、情報収集の機能を強化する。聞き取りの結果、事故が多発していたり、事故が起こりそうだと判断されたりした場合には、必要に応じて現地調査を行う考えだ。

 公募は1か月間程度行い、全国の10-15医療機関を選定する予定。医療機関の選定後に研修を行い、秋口の情報収集スタートを目指す。
 調査員は、看護師など選定された医療機関のスタッフが兼務することも可能で、配置する人数なども医療機関側が判断できる。


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