内閣府が6日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54.9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10.0%、「これくらいで良い」は22.5%だった。

 短いとした理由(複数回答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79.8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55.2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36.9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49.3%、「期間を延長」22.1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25.9%だった。

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は8日の部会に報告される。【石川淳一】

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