厚生労働省は5月19日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の第6回会合を開き、個人情報の取り扱いなどデータ活用の倫理方策について、法制度の整備は「将来的に検討すべき」として、当面は文部科学省と厚労省の既存の「疫学研究に関する倫理指針」で対応することを大筋で了承した。

 倫理指針では、研究計画が指針に適合しているかなどを審査する倫理審査委員会の設置などを定めている。この日の意見交換で、山本隆一副座長(東大大学院情報学環・学際情報学府准教授)は「倫理指針には、データベースをどう管理するかなど、いわゆる情報の取り扱いに関してあまり特筆したことが書かれていない」と問題視し、倫理審査委員会に情報関連の専門家を加えることなどを求めた。

 一方、法制度の整備について、事務局側は「少なくとも個人情報の保護などについては現行の指針を基盤としながら対応できる部分があるのかなと考えている」と述べ、将来的に「国民ID制度」など新たな制度が活用される場合は、それに対応した法整備を検討していくなどとした。


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