小沢鋭仁環境相は17日、温室効果ガスを20年までに90年比25%削減するための行程表(試案)を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で25%減を達成する場合、技術の普及見通しなどを踏まえ、工場など「ものづくり部門」は現状から約2割、家庭部門では半減の必要があると提言している。

 小沢環境相は25%減のうち、国内分を15%または20%削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。

 部門別で最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして20年の排出量を05年比20%減の3億6600万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を20%向上させるほか、ハイブリッド車を新規販売の約50%、電気自動車を約7%に普及させ、05年比37%減の1億6200万トンを目指す。

 排出増が続く家庭部門は、80%の住宅で高効率給湯器の導入▽住宅の25%が太陽光発電導入--などで05年比49%減の8800万トンを目指す。このほか業務(オフィス、店舗など)は05年比45%減、発電所などが同44%減、廃棄物処理などその他部門が同1%増としている。【大場あい】

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