宮崎県で家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫が拡大している問題で、農林水産省は18日、東京・霞が関で専門家が防疫対応を提言する「牛豚等疾病小委員会」を開催し、拡大防止のために口蹄疫の症状を抑えるワクチンの使用を検討すべきだとの結論をまとめた。宮崎県では同日、新たに15カ所で感染疑い例が判明し、殺処分対象は1市4町の計約11万4千頭に拡大。東国原英夫知事は感染拡大防止と早期撲滅のため非常事態宣言を発令した。

 ■農水省が接種検討

 委員会終了後、委員長代理の寺門誠致(のぶゆき)共立製薬先端技術開発センター長が会見し、対応策を明らかにした。農水省はワクチンを使用する地域や対象の家畜などについて検討に入った。近く最終判断する。

 国内でのワクチン使用は前例がなく、予防効果が不確かなことなどから同省はこれまで消極的だった。だが、移動制限や殺処分といったこれまでの対策にもかかわらず、感染拡大が止まらないことから、委員会は次の段階に移る必要があると判断した。

 家畜へのワクチン接種はウイルスの体外への排出を抑制し、ほかの家畜に感染しにくくする効果がある。発症のペースを落とし、殺処分を計画的に行うことができるメリットもある。

 家畜はワクチン接種後に殺処分するとした上で、現在は感染ペースに処分が追いついていないことから寺門氏は「計画的に処分する時間を稼ぐ使い方だ」と説明した。ワクチンは約70万頭分の備蓄があるという。

 委員会では、一定の地域を決め、感染の疑いがある家畜だけでなく、疑いのない家畜も含め予防的に「全頭処分すべきだ」との意見も出されたという。予防的な殺処分には、家畜伝染病予防法の改正や、特別措置法の制定が必要となる。赤松広隆農林水産相は同日午前の閣議後会見で、「人の財産権を侵す話で、物理的にも無理がある」と否定的な見解を示していた。

 委員会に先立ち、東国原知事は「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」として、非常事態宣言を発令。口蹄疫の発症地域では、車両の消毒を畜産農家以外の一般車両にも徹底し、発症していない地域も同様に、イベントの延期や、不要不急の外出の自粛などを呼びかける。

 総務省は同日、感染防止のため家畜を殺処分した農家に対し、地元自治体が損失補填(ほてん)した場合は全額を特別交付税で手当てすることを決めた。

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【用語解説】口蹄疫

 牛や豚、羊など偶蹄(ぐうてい)類(前後の足の指が2本、4本など偶数)の哺乳(ほにゅう)動物に感染するウイルス性の家畜病。急性で強い空気感染力があるのが特徴。発症すると、口とひづめに水疱(すいほう)ができ、発熱やよだれなどの症状が出て衰弱する。人間にはうつらず、感染した動物の肉を食べたり、乳を飲んだりしても人体に害はない。英国では2001(平成13)年に大流行し、豚、羊などを含め約650万頭を殺処分する事態に発展。同12年に宮崎県と北海道で発生した際は、740頭を殺処分した。

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