名古屋市は4日、8地域(学区)でモデル実施する「地域委員会」の委員選挙に参加申請した人の数と立候補の意思を示した人の氏名を公表した。全体の参加申請者は有権者の10.6%にとどまる一方、選挙で選ばれる公募委員への立候補予定者は66人に達し、定数40を上回った。ただ、2地域では立候補予定者が定数と同数となったため、当落は信任投票で決める。

 選挙は、事前に参加を申請した人だけに投票権が与えられる。市によると、受付期間(1月22日~2月3日)に申請したのは18歳以上の「有権者」計7万1918人のうち7631人。参加率は最も高い豊治学区(中川区)でも20.2%にとどまり、目標の3割には届かなかった。

 河村たかし市長は、選挙への参加申請が1割にとどまったことについて記者団に「日本初の登録制選挙。制度が分かりづらい中でこの数字は驚異的だ」と話した。

 投票は18~26日で、20~22日に各地域で立候補者の公開討論会を開く。開票は27日。【岡崎大輔】

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