沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は23日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求めて25日に開かれる県民大会への出席を表明した。

 県外の移設候補地とする鹿児島県・徳之島が猛反発するなか、沖縄県政トップが県外・国外を求める集会に出席することで、政府はさらに苦境に立たされることになった。

 知事は会見で、「県外移設が一番」との考えを示し、「大会では、鳩山政権に(県外へ移設するとした)公約に沿って解決してほしい、とエールを送る」「一日も早い普天間の危険性除去を確実にしてもらいたい。固定化は容認できない」と述べた。

 さらに「国の防衛、安全保障のために沖縄は過剰な基地負担を強いられている。国全体の問題として、不公平感の解消に取り組んでほしい。その考えを話す大きな機会になる」とも語った。

 ただ、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行計画を容認する立場は撤回しなかった。撤回すれば県内移設の道が絶たれ、普天間の固定化につながりかねないとの判断があるとみられる。この点について、「日米両政府、地域が話し合い、現実的処理をしないと解決できない。一日も早い危険性除去という要素を入れると、最適解が見つかるのではないか」とした。

 大会出席を決めた背景には、欠席した場合、県民の反発を招き、今秋の知事選再選に影響するとの判断もあったとみられる。

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