ジャパンケアサービスグループの対馬徳昭会長兼CEOは2月19日の決算説明会で、要介護3-5の高齢者について、短期入所で必要な介護サービスをアセスメントした上で、訪問介護などによって在宅で24時間365日必要なサービスを提供する新たなサービスを、今年9月末までに東京23区内で始めると発表した。要介護度が中・重度の高齢者が、在宅で施設並みに手厚い介護を受けられることを目指す。

 アセスメントの段階ではまず、高齢者が2週間-1か月間、ショートステイ施設へ入所する。生活する中で、医師や看護師、理学療法士、介護福祉士、社会福祉士ら専門職が、利用者が在宅で生活する上で必要な介護サービスをアセスメントし、ケアプランを作成する。

 在宅に移行後は、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションなどを提供。訪問介護では、身体介護中心のサービスを朝、昼、夜の1日3回以上提供する。利用者が急にサービスを必要とした時は、その都度サービスを行うという。訪問看護については、週1回60分のサービスを週複数回に分割するほか、訪問リハビリテーションでは機能回復訓練よりも生活機能の維持・向上を重視する。また、食事の宅配サービスも行う。認知症の高齢者に対しては、小規模多機能型居宅介護を中心に訪問看護サービスなどを提供し、在宅での生活を支援する。

 同社は今年9月末までに、「サテライト」と呼ばれる新サービスの拠点を東京23区内に整備する。訪問介護や訪問看護、訪問リハビリテーションの事業所と共に、小規模多機能型居宅介護も併設するという。


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