厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
 要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 

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