菅直人副総理・財務相は18日午前の記者会見で、政府・民主党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「地方については投票権を認めていいのではないかともともと思っている」と述べ、賛成する考えを示した。ただ、通常国会での法案提出については「内閣と民主党、連立政権の他党との相談の中で扱いは決めていくことになる」と語った。同法案には国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対し、法案の通常国会提出には他の閣僚からも慎重な意見が相次いでいる。

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