岐阜県の古田肇知事が11年度から2~3年間、県職員(一般行政職)の新規採用凍結を表明していた問題で、県職員組合に対し、古田知事が採用凍結を撤回する意向を伝えていたことが15日分かった。

 同組合によると、県と組合との団体交渉が12日にあり、出席した西藤公司副知事から「知事が凍結方針を撤回することを決断した」と伝えられたという。県職員組合の内記淳司・中央執行委員長は「雇用情勢が悪化する中、県が採用をやめるのは地域への影響が大きく、知事の判断を評価したい」と話した。

 古田知事は09年10月「約4500人いる知事部局の一般行政職員を3年で4000人程度まで削減したい」として、病院職員や警察官を除く一般行政職の採用を見送る意向を表明していた。

 県人事課によると、一般行政職の新規採用者は09年度採用は86人、08年度採用は78人、07年度採用は66人。11年度以降、どの程度の規模の採用になるかは不明。【山田尚弘】

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