大企業などのサラリーマン約3千万人が加入する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会(健保連)」は12日、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が後期高齢者医療制度へ支払う支援金の一部2500億円を「肩代わり」する厚生労働省案に反対するため、東京・丸の内で街頭活動を行った。

 肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成22年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。

 健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する3千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。

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