鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は25日、市職員労働組合(花木伸宏委員長、約200人)に対し、庁舎内の組合事務所を4月1日午前0時までに明け渡すよう通告した。

 市職労を支援する自治労県本部は、引き続き使用できるよう鹿児島地裁に提訴する方針。

 市職労は毎年度、条例に基づき別館の一室を事務所として使用する契約を市と締結。市職労によると、今月8日、新年度の使用許可を申請したが、市長は25日付回答書で「市民の市政参加の場として使用する」として不許可とし、1日以降、備品などを撤去すると伝えてきたという。

 回答書には「北さつま漁協(阿久根市)の旧事務所が使用されておらず、漁協は貸し出す意向がある」との記述もあった。ところが漁協によると、市長から24日、「貸す考えはあるか」と問い合わせがあり、「有効利用を考えている」と答えただけで市職労に貸す話はしなかったという。

 事務所を巡っては、市長が6月、今年度の使用許可を取り消したため、市職労が提訴。鹿児島地裁は「市は市職労から意見聴取しておらず取り消しは違法」と、市職労側の主張を認めた。

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