2月初旬から供給できる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、山梨を除く46都道府県は、初回出荷分の購入を希望していないことが分かった。国産ワクチンに余剰があるためで、全国的な輸入ワクチンの使用は当面先になりそうだ。

 グラクソ・スミスクライン(GSK、英国)とノバルティス(スイス)のワクチンは20日に承認され、GSK製は2月5日に240万回分、ノバルティス製は3日に234万回分が出荷できる状況だった。しかし厚生労働省が都道府県を通し医療機関の購入予定をまとめたところ、希望があったのは山梨県の200回分だけだった。

 今月29日出荷予定の国産ワクチンも希望が少なく、649万回分の予定を520万回分に減らした。

 国産は2~3月でさらに約1500万回分が生産されるため、年度内は国産も含めワクチンが大量に余る可能性が高い。

 また、厚労省が22日発表したインフルエンザの定点患者数調査で、11~17日に全国約5000カ所の医療機関を受診した患者は1施設当たり8.13(前週9.18)で、7週連続減少した。最も流行している沖縄は49.98で、14歳以下を中心に再び患者数が増えた。【清水健二】

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