大手コンピューターメーカー「日本IBM」(東京都中央区)グループが東京国税局の税務調査を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されたことが18日分かった。日本IBMがグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局から申告漏れと判断されたという。追徴税額は三百数十億円に上るとみられるが、日本IBMは「法規は順守している」と争う姿勢を見せている。

 日本IBMや関係者によると、グループは02年に有限会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(同区、APH)を設立。APHが日本IBMの全株式を取得するグループ再編を行った。その後、APHが株式を日本IBMに取得時よりも安い価格で売却するなどしたためAPHは約4000億円の赤字を抱えたという。

 グループは08年ごろから連結納税制度を活用するようになったが、この際、APHの赤字と日本IBMの黒字が相殺され、08年12月期の納税額は千数百億円程度圧縮されたという。国税局は、APHは実体に乏しく、制度の乱用にあたると判断したとみられる。

 日本IBMは毎日新聞の取材に対し「IBMは日本の税法上要求される税金はすべて納付し、すべての手続きは関連法規を順守している」とコメントした。今後、国税不服審判所に審査請求するとみられる。

 日本IBMは国内約100カ所に拠点を持ち、08年は1兆1329億円を売り上げている。【石丸整】

【関連ニュース】
大分コンサル脱税:大光など3社に罰金3億円超求刑
東京地検:弁護士と元妻を8億円脱税で起訴
脱税:3500万円 容疑で79歳税理士告発 東京国税局
名進研:社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検
脱税容疑:ビル転売の所得申告せず 東京の2社長を告発

定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)
江戸川で瞬間風速35メートル…東京で暴風(読売新聞)
高校無償化 法案可決 子ども手当法案も 衆院本会議(毎日新聞)
<鳩山首相>COP15「成功に終わったとは言えない」(毎日新聞)
小林千代美議員の会見要旨(読売新聞)