地球温暖化対策基本法案は20日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという中期目標を明記。その実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度や、地球温暖化対策税(環境税)の創設などを盛り込んでいる。
 法案には、中期目標達成に取り組む条件として、すべての主要国が実効的な温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、意欲的な削減目標に合意することを掲げた。また、温室効果ガスを50年までに80%削減する長期目標も併記した。 

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