国家公務員法等改正案の概要は次の通り。

 【幹部職員人事の内閣一元管理】首相(官房長官に権限委任)は幹部職員(次官、外局長官、局長、部長等)、閣僚の推薦者、公募応募者について「適格性審査」を行い、幹部候補者名簿を作成▽閣僚は名簿から幹部職員を任用▽閣僚は事前に首相、官房長官と協議▽幹部職員の公募は首相が一元的に実施▽人事院、検察庁、会計検査院、警察庁の幹部職員は適用除外

 【幹部職員人事の弾力化】次官と局長は同一の職制上の段階に属すとみなす。次官・局長級から部長級への降任も可能に

 【内閣人事局】内閣官房に置く▽局長は首相が官房副長官の中から指名▽設置は2010年4月1日。

 【民間人材登用・再就職適正化センター】内閣府に置く▽組織改廃で離職せざるを得ない職員の再就職支援、民間人採用、官民人事交流の支援などを行う▽センター長は首相が閣僚から指名

 【再就職等監視・適正化委員会】同センターに第三者機関として置く▽再就職等規制違反行為の調査・勧告や例外承認を行う▽委員長1人、委員4人は衆参両院の同意を得て首相が任命▽設置は10年4月1日。

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