日本航空の会社更生法適用申請を受け、政府・与党は19日、同社の再生を支援していく方針を改めて示した。企業再生支援機構を通じ、公的資金が投入されるが、再建に失敗すれば、多額の国民負担が生じることになりかねない。このため、歴代自民党政権の責任を指摘し、予防線を張る声も漏れる。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に答え「一番大事なことは日航で働くすべての皆さんが新しい気持ちになり、再生に全力を尽くすことだ」と社員の意識改革を求めた。同社の経営合理化なくして、公的資金での支援への国民の理解は得られないとの判断からだ。国民が多額の負担を強いられれば、批判の矛先は鳩山政権に向きかねない。
 こうした事情を踏まえ、副大臣の1人は、経営破綻(はたん)の原因について「自民党政権が運輸族の圧力を背景に、不採算路線を多数維持してきたからだ」と強調。ある民主党議員は「過去の悪い連鎖を断ち切った」と、法的整理の妥当性を力説した。
 もっとも、昨年9月の政権発足直後に同社の再建問題が浮上して以降、処理策が二転三転したのも事実。法的整理を主導した菅直人副総理兼財務相の周辺からは、前原誠司国土交通相直轄の専門家チームが当初、私的整理を提言したことに触れ「初動で間違えた。前原氏の見通しが甘かった」との声も上がった。 

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