東京都内の大手外装会社に「火をつける」などと告げる脅迫文や脅迫電話が寄せられ、埼玉県内などにある同社の事業所周辺で車などが焼ける不審火が連続発生していることが31日、捜査関係者への取材で分かった。脅迫容疑などで捜査している警視庁や埼玉県警などは、同社に恨みを持った同一犯による犯行の疑いが強いと判断。会社関係者が関与した疑いもあるとみており、警視庁に合同捜査本部を設置するなど本格捜査に乗り出した。

 捜査関係者によると、脅迫文や脅迫電話は昨年4月ごろから寄せられるようになったという。「火をつける」「会社幹部に危害を加える」との趣旨の内容で、会社側が警視庁に被害を届け出た。

 さらに同4月ごろから12月までの間に、埼玉県と千葉県、群馬県内にある同社事業所周辺で、車などが焼ける不審火が連続して発生した。いずれもけが人はいなかったが、現場には火の気がないことから、何者かが火をつけた疑いが強いという。

 このうち、埼玉県春日部市にある営業所付近では、11月25日午前0時35分ごろ、駐車場兼資材置き場から出火。火は約15分後に消し止められたが、駐車してあった軽乗用車が焼けた。営業所と隣接しており合同捜査本部は脅迫事件との関連が高いとみている。

 合同捜査本部では、同社をめぐるトラブルの有無がなかったか関係者から事情を聴くとともに、不審者の洗い出しを進め、犯人の特定を急いでいる。

 同社は平成12年、東証1部上場の外壁材メーカーの全額出資で設立。その後、大手商社の子会社の外装事業部門を譲り受けた。昨年3月期の売上高が45億2500万円の業界大手。

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