鳩山内閣は２日の閣議で、国会議員や地方議員らが全国土地改良事業団体連合会（土改連、会長＝野中広務元自民党幹事長）と各地の土地改良区の役員を兼職することは避けるべきだとする答弁書を決定した。「公共性が高く、政治的中立性の確保が重要」との理由だが、対象には森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長ら自民党の重鎮が多く、同党の支持基盤を切り崩す狙いが取りざたされそうだ。

　みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書で、農水省農村振興局長から野中氏あての通知文書の趣旨を聞かれ答えた。通知は１月１５日付で「改良区は土地改良法で設立され、一定地域の農業者が強制加入している団体」と指摘し、「役員を議員等が兼職し、特定組織、政党の影響を受けていると疑念を持たれないものとすること」と周知を求めた。

　答弁書は「農相が通知発出を指示した」とし、「行政指導であり、任意の協力によってのみ実現される」と強制力は否定した。

　土地改良予算は１０年度予算案で前年度から大幅に減額され、土改連の政治組織が今夏の参院選で自民党の比例候補を支援する方針への意趣返しとされた。比例候補は結局、公認を辞退している。【横田愛】

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