新たな生活保護受給者を大阪市に呼び寄せれば“紹介料”が数万円-。市が本格的な閉め出しに乗り出す貧困ビジネス「囲い屋」。市の生活保護行政特別調査プロジェクトチーム(PT)の実態調査によって、その巧妙な手口が明らかになってきた。

 ■「日雇いネット」悪用か

 受給者の自立支援を担うケースワーカーへの聞き取り調査を進めているPTによると、囲い屋の不動産業者と契約していた受給者の一人は、大阪市外にいる知人の日雇い労働者に携帯電話で「大阪市なら生活保護を受給できる」と連絡。市に招いて囲い屋と契約させ、生活保護の受給申請をさせていた。

 この受給者は“紹介料”として囲い屋から1人あたり数万円を受け取っていたという。

 市では昨年12月の受給申請者のうち約1割にあたる274人が半年以内に市外の31都府県から転入していたことがすでに判明。PTは、西成区のあいりん地区から全国の工事現場に派遣される日雇い労働者の「ネットワーク」を囲い屋が悪用し、全国から受給申請者を市内に流入させていた可能性もあるとみている。

 野宿者は原則として本人が生活する地域の市・区役所に生活保護の受給申請をする必要があるが、西成区などは申請者が多く保護決定までに日数がかかるケースが多い。このため、囲い屋が西成区周辺で比較的申請の少ない区役所に野宿者らを連れて行き、窓口で地域内の公園や駅で暮らしているとうそをつくよう言い含めていた事例もあったという。

 また囲い屋がアパートの共用トイレ・風呂掃除を受給者に強制。「就労できない」とケースワーカーに訴える受給者もいたという。

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