民主党の小沢一郎幹事長が今国会での成立に強くこだわる国会改革法案をはじめとして、政府・与党の重要法案が足踏みを続けている。政権の求心力が急速に低下し「5月政変」がささやかれるなか、10年度予算の会期内成立など順調だった前半国会から様相は一変。国会も波乱含みの展開となってきた。

 国会改革関連法案は、副大臣・政務官増員と官僚答弁禁止などを盛り込む議員立法。国会の制度や運営にかかわるため、慣例として横路孝弘衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」による超党派の合意が必要になる。しかし、野党側は鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」問題の解明が先として協議会開催に応じず、提出もできない状況が続いている。

 小沢氏は山岡賢次国対委員長に、与党単独での協議会開催や提出も検討するよう指示したが、横路氏は慎重な姿勢で、社民党も「強行すべきではない」という立場だ。小沢氏の求心力低下が表れている。

 道路財政特措法改正案でも、民主党の川内博史・衆院国土交通委員長が批判の先頭に立ち、国民新党も「料金について事前に説明も通知もなかったのは遺憾だ」と反発。野党の反対以前に政権内部の混乱が影響している。

 郵政改革案も政府・与党の調整が難航した結果、国会提出が4月末以降にずれ込む見通しだ。今国会での成立を最重要課題に掲げる国民新党は危機感を強めており「5月政変に備え、その前に法案を成立させなければ」(幹部)という声も出ている。

 20日、国会内であった与党3党の国対委員長会談では、国会改革法案や郵政法案などの会期内成立を改めて確認した。山岡氏は記者団に、会期内成立の公算を問われ「そのつもりで進める」と厳しい表情で語った。【大場伸也】

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