1987年の国鉄の分割・民営化で国鉄労働組合(国労)の組合員らがJR不採用となった問題で、政府は8日、東京高裁などで組合差別を指摘された旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)が原告910人に1人平均2200万円を支払うなどの和解案を、解決を要請していた与党3党と公明党に提示した。
 4党は政府案を大筋で了承する方向で、9日にも原告団の意向を踏まえた最終解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出する。政府がこれを受け入れれば、発生から23年以上経過した不採用問題は事実上決着する。
 和解金の総額は約200億円。JRが行う雇用協力については政府と4党の考えにまだ開きがあるため、今後早急に細部を詰める。 

【関連ニュース】
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

踏切信号故障?JR遅れ5万人近い影響 京都・大阪(産経新聞)
【第48期囲碁十段戦】第3局 下辺で激しい競り合い(産経新聞)
五木寛之氏・直木賞選考委員退任 「新しい空気必要」(産経新聞)
パトカーの覚せい剤、3年前に移送の男が隠す(読売新聞)
<野口聡一飛行士>宇宙からオーロラ撮影(毎日新聞)