2010年03月

<日米密約>検証委と異なる「私見」春名委員(毎日新聞)

 日米「密約」を検証した外務省有識者委員を務めた春名幹男・名大大学院教授は30日の日本記者クラブでの研究会講演で、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、日本側が改定当初から認識していた、との私見を示した。60年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が事前協議制を巡って交わした「討議の記録」について、日米間に解釈のズレが当初あったとした有識者委の報告書とは異なる見解を示すものだ。

 春名氏は講演で、米国が50年代初めから実施していた核兵器搭載の存否を否定も肯定しない「NCND政策」などに触れた上で「当初から(日本側に)密約の意識があったのではないか」と指摘した。【中澤雄大】

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福祉用具の利用状況確認のための自主基準開発―専門相談員協会(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会は3月23日、福祉用具を貸し出した後に利用状況や変化などを記録するための自主基準「訪問確認書(モニタリングシート)」を開発したと発表した。4月15日から専用シートの試行版を、同会のホームページからダウンロードできるようになる。

 訪問確認書は、ケアマネジャーなどが福祉用具の個別援助計画を作成するための標準様式と併せて活用する自主基準。「福祉用具個別援助計画書」は同会が昨年に発表済みで、訪問確認書は計画書の達成度合いや内容の検証に役立つほか、利用者の新たなニーズの把握などにもつながるとしている。

 訪問時に確認するチェック項目は、「身体状況・生活状況の変化」「利用者の気持ちの変化」「使用中に困ったこと」「満足度」「利用者・家族の希望」「目標達成度」など。

 福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていない。訪問確認書の開発責任者で大阪市立大学大学院の白澤政和教授は「福祉用具サービスも義務化が必要だと感じるが、まずは地方自治体へ自主基準の有用性を訴えて普及を目指し、将来的には義務化の実現も視野に入れたい」とした。


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時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む(産経新聞)

 「足利事件」の再審公判は、冤罪(えんざい)をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん(63)の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。

 「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年6月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。

 当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。

 平成17年1月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が25年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。

 昨年2月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。

 政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月12日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。

 改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。

 ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。

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両陛下と皇太子ご一家がご昼食(産経新聞)

 宮内庁関係者によると、天皇、皇后両陛下は18日午後、皇太子ご一家とお住まいの皇居・御所で昼食をともにされた。

 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、不安感を訴えて学校に通学されていないことが発表された5日以降、両陛下が愛子さまに会われたのは初めてとみられる。

 この日は午前中、御所での行事に両陛下と皇太子さまが出席された後、皇太子妃雅子さまと愛子さまが合流して昼食を取られたという。

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伊能の象限儀、国宝に=岩崎家を文化財登録へ-審議会答申(時事通信)

 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、奈良時代の荘園の開墾状況が記された越中国射水郡鳴戸村墾田図と、江戸時代に実測で日本地図を作った伊能忠敬(1745~1818年)が使った象限儀(しょうげんぎ)と呼ばれる測量器具や日記など関係資料の2件を国宝に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。
 京都・知恩院三門の仏像群など38件の重要文化財指定も答申した。これで美術工芸品分野の重文は1万388件、うち国宝は866件となる。
 墾田図は759年に作成され、富山県高岡市にあった東大寺領の様子が縦約80センチ、横約140センチの麻布に書いてある。保存状態がよく学術的な価値は高いが、奈良国立博物館が古美術商から購入した2007年まで存在を知られていなかった。
 伊能の関係資料は千葉県香取市が伊能忠敬記念館で保管する2345点。測量を基にした各地の地図も含まれている。
 文化審はほかに工芸品1件と、三菱財閥を興した岩崎弥太郎(1835~85年)が生まれた高知県安芸市の小規模民家「岩崎家住宅」など建造物139件を、国の有形文化財として登録するよう求めた。 

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