労働者派遣法問題に取り組む労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は27日、東京都内で集会を開き、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)が昨年末に出した法改正を巡る答申を批判し、政治主導による抜本改正を求めた。また民主、社民、国民新、共産各党に「骨抜きではなく真に派遣労働者を保護する改正を」などとする要請書を提出した。

 集会では、安定した派遣の働き方として誘導する常用型派遣について「期間の定めのない雇用だときちんと規定していない。不安定雇用の解消につながらず、規制強化は骨抜きになる」と批判した。

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