薬害の再発防止策を話し合ってきた厚生労働省の検討委員会・作業部会は16日、医薬品行政を監視・評価するため、薬害被害者や医師、薬剤師、法律家ら10人程度で構成する第三者組織の枠組みを大筋でまとめた。

 年度内に検討委がまとめる最終提言に盛り込み、これを受けて厚労省が設置に向けた検討を進める。

 作業部会がまとめた枠組みによると、第三者組織は医薬品行政全般に加え、個別の医薬品の安全性も監視する。安全性に疑念が生じれば、行政機関に調査や資料提出を命じることができ、医療機関など外部にも調査協力を求めることもできる。

 設置場所は「独立性を保つため、内閣府など厚労省以外が望ましいが、早期実現を優先し、当面厚労省に設置することを強く提言する」とし、一定期間後に組織形態を見直すとしている。

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