ヤフーや楽天などネット関連企業7社は2日、原口一博総務相にインターネットを利用した選挙運動の解禁を求める7万1507人分の署名を提出した。署名は、昨年10月から今年3月末の間、ネット上で集められた。民主党は同趣旨の公職選挙法改正案を、今国会に提出する方針。

【関連ニュース】
政治とカネ:首相、改革強調 自民「責任取ってない」
ネットと政治:「ツイッターで政治を変える」勉強会開催 動画中継も
公選法違反:衆院選立候補者買収で有罪判決--仙台地裁 /宮城
公選法違反:衆院選・北海道8区事件 佐藤被告に有罪判決--函館地裁
公選法違反:衆院選・北海道8区事件 佐藤被告有罪判決 選挙活動と断罪 /北海道

30、40代女性の「喫煙率」 なぜ上昇気味なのか(J-CASTニュース)
<高速道新料金>夜間・通勤3割引きに…激変緩和で年度内(毎日新聞)
警視庁警部補を現行犯逮捕=電車内で痴漢の疑い-千葉(時事通信)
山中に犬の死骸100匹=ペット処理業者、不法投棄か-埼玉(時事通信)
<突き落とし>男性重傷 容疑の60歳逮捕 東京・大手町駅(毎日新聞)