自民党の田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で、日本経団連が政治献金の会員企業への関与を打ち切る方針を固めたことについて「(党の)財政が非常に厳しい中、しっかり政策を磨く以外にない」と述べ、痛手になるとの認識を示した。同時に「自民党の経済対策が経団連の求める政策に近かったから、支援してもらっていた。野党になり政策を反映できなくなった。経団連の対応は致し方ない」と述べた。

 平成20年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約1億円、自民党向けが約27億円。経団連の関与が打ち切られれば自民党への打撃が大きいとみられている。

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