地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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