2010年03月

「全く知りませんでした…」上申書で関与を全面否定する首相 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書 初公判】(2)

 《鳩山由紀夫首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)に対する初公判。検察側の冒頭陳述の読み上げが終わり、証拠調べに移った。勝場被告はうつむき加減で口元を引き締め、検察官の声に耳を傾けている》

 検察官「では、検察官請求証拠の要旨です…」

 《まずは、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」や地元の政治団体「北海道友愛政経懇話会」の設立にかかわる資料や、それぞれの収支報告書の写しなどについて、検察官は早口で説明。それが終わると、関係者の供述調書の読み上げに入った》

 検察官「甲8号証は、鳩山議員の母、姉の個人資産を管理する『六幸商会』の代表取締役社長、△△氏(法廷では実名)の供述調書です…」

 《「六幸商会」は、もともと大手タイヤメーカー・ブリヂストンの創業者、石橋正二郎氏と家族の資産を管理する会社として設立された。鳩山首相の母・安子さんは石橋氏の娘。六幸商会はその後、鳩山首相の資産も管理するようになった》

 《△△氏の供述調書は、鳩山首相の母と姉が、北海道友愛政経懇話会に毎年寄付していた各150万円について、寄付を受けていないように偽装した虚偽記載に関係する調書だ。ほぼ起訴状や検察側の冒頭陳述に沿った内容だ》

 《続いて、北海道友愛政経懇話会の会計責任者だったS氏(法廷では実名)の調書が読み上げられる》

 検察官「北海道友愛政経懇話会の平成16年分の収入は収支報告書に記載したが、17年分については『(鳩山氏の母と姉の)2人からの寄付については、上げないで』と(勝場被告から)指示され、記載しなかった。18、20年分の2人からの各150万円の寄付についても、被告から『記載しないように』との指示があり、記載しませんでした…」

 《S氏が、勝場被告の指示のもと、収支報告書の偽装を行っていたことを裏付ける証言。政治資金収支報告書の虚偽記載は、勝場被告の“独断”で行われたことが、裏付けられていく》

 検察官「続いて甲11号証、鳩山議員の『ご説明』と題した書面です…」

 《鳩山首相が、東京地検特捜部に対して捜査段階で提出した上申書が読み上げられる》

 検察官「私は、個人資産については、手元に置いているものもありますが、大部分は六幸商会に指示して、私の個人口座から出してもらい、勝場に預けていました…」

 「一議員としての政治活動にかかわるものや、プライベートなものもありますが、やりくりと処理は、すべて勝場と元政策秘書(政治資金規正法違反罪で有罪確定)に任せておりました…。どれくらいの収支なのか、私は全く把握していませんでした」

 「母から何年もの間、年間1億8000万円の寄付を受けていたとの指摘がありました。初めて聞く話で、これまで全く知りませんでした…」

 「収支報告書の提出に当たっては、何も説明を受けていないし、相談や報告もありませんでした。(勝場被告と元政策秘書の)2人を信頼し、すべて任せていました。何も報告を受けていないので、何も知るよしがありませんでした…」

 《鳩山首相は上申書の中で、政治資金の処理について「秘書に任せていた」と強調し、実母からの資金提供についても「知らなかった」と繰り返した》

 《鳩山首相に資金を提供していた実母、安子さんの調書の読み上げが始まった。調書の中で安子さんは、資金提供が始まった時期を「7、8年前」と振り返り、関係者を介して、勝場被告側に毎月1500万円を渡した経緯を説明する》

 検察官「このことは、由紀夫に話したことはありません。自分が腹を痛めた子供を助けるのは、母として当たり前です。話せば恩着せがましくなるので、いいませんでした。由紀夫も知らなかったはずです」

 「『何に使ってもいい』という形で渡していました。政治資金とは思っていません。鳩山由紀夫個人への援助です。政治資金については、(北海道友愛政経懇話会への)年間150万円でしたか、別途渡していました」

 《安子さんの調書では、偽装献金の原資となった資金提供について、鳩山首相に伝えていなかったことが強調された》

 《続いて、勝場被告から「資金繰りが苦しい」と相談を受け、安子さん側へ取り次いだ人物らの供述調書が読み上げられた。いずれも、検察側の冒頭陳述の内容を裏付ける内容だ》

 《さらに勝場被告本人の供述調書も読み上げられる。故人らの名前を勝手に使った偽装献金が、次第にエスカレートした経緯について語られる》

 検察官「当初は過去の寄付者の名前を勝手に使った。クレームがあっても『勘違い』と弁明することができると思っていた。しかし、実際にはクレームがなかったので、感覚がマヒして、一度も寄付したことがない人の名前を手元の名簿や名刺から使ったり、存命かどうかの確認も怠るようになった…」

 《一通りの証拠を早口で読み終えると、検察官は「以上です」と結んだ。続いては被告人質問だ。平木正洋裁判長に促され、勝場被告が証言台に進む》

 弁護人「では、お尋ねします。まずはあなたの経歴について…」

 《勝場被告は小さな声で、鳩山事務所で働き始めた経緯などについて語り始めた。弁護人から「お金については、鳩山さんから信頼されていたのですね」と尋ねられ、「そうだと思います」と答える勝場被告。声には力が感じられない》

     =(3)に続く

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「日医の改革」で小松氏ら論客3人が講演(医療介護CBニュース)

 NPO法人医療制度研究会は3月22日、「日本医師会の改革」をテーマに講演会を開いた。医療法務弁護士グループ代表の井上清成弁護士、小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長、今村聡・日本医師会常任理事がそれぞれ講演した後、会場を交えた活発な質疑が行われた。

 講演会ではまず、同研究会理事長の中澤堅次・済生会宇都宮病院長が「今まで医師の代表として役割を果たしてきた日医が今後どうなるかは医師全体の関心事であり、キーポイントだと考えている」などとあいさつした。
 続いて井上氏が、「改革は所与なのか」と題して講演。日医改革の引き金は「政権交代」と「公益法人改革」だと指摘。長年の医療費抑制などによって立ち行かなくなった医療の現状に対する危機意識から、日医が自律的に変革しようとしているとの見方を示した。
 小松氏は「日本医師会改革の論点」として、▽組織の法的成り立ち▽役員の選任▽組織の性格▽各種処分の特性▽政治的主張の制限▽地方組織との関係▽人材―など11点を挙げ、「日本医師会」定款私案を紹介した。
 今村氏は2008年12月に施行された新たな公益法人制度について、「民による公益の増進」の理念は素晴らしいが、既存の公益法人の実態を十分に踏まえていない部分があり、現場に混乱を招いていると主張した。

 その後の質疑では、参加者から日医に対して情報発信、情報開示を求める声が上がったほか、日医の存在意義を明確にする必要性を指摘する意見も出た。


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リニア新幹線が長野県を迂回するという噂の真実度は?(産経新聞)

 JR東海が進めているリニア中央新幹線建設構想は、日本の未来を左右する壮大なプロジェクトと言ってもいい。実現すると、東京-大阪間は最短時間で67分となり、通勤圏となる。東海道新幹線は日本の政治、経済、社会などの面に大きな影響を与えたが、リニアがもたらす変化はその比ではない。だが、「オラが街に鉄道を! 新駅を!」といった地域エゴがまかり通れば、夢は粉々に砕けてしまいそうだ。エゴに嫌気が差したJR東海は、その主な“発信地”とされている長野県を迂回(うかい)するルートを選択してしまうかもしれない…。

 ■リニア新幹線は迷惑施設?

 「中間駅を地元で負担すべきだという議論は、これまでの高速交通体系の整備の中で全然なかった話ではないか。高速道路のインターチェンジは道路公団が負担してきた」

 「高速道路がインターチェンジなしに通るだけだったら、地元にとっては単なる迷惑施設ではないか」

 3月12日、長野県庁で記者会見した村井仁知事はルート上の地元に設けられるリニア新幹線の駅を建設するにあたっての費用について、JR東海が負担すべきだとの姿勢を変えず、地元自治体も応分の負担をすべきだという見解を語気を強めてはねつけた。

 リニア新幹線をめぐっては、この中間駅建設も問題の一つだが、最大の焦点はどのルートを選択するかだ。

 JR東海などが昨年12月にまとめた調査報告書は、リニア新幹線のルートについて(1)南アルプスをほぼ直線で貫通するルート(2)南アルプスを北に迂回する伊那谷ルート(3)さらに北に迂回する木曽谷ルートの3つの案を提示している。

 もちろん、JR東海は南アルプスルートを強く望んでいる。東京-大阪間で見た場合、最短時間は南アルプスルートが67分だが、木曽谷ルートは73分、伊那谷ルートは74分。一方、建設費は南アルプスルートが9兆300億円なのに対して、木曽谷ルートは9兆5700億円、伊那谷ルートは9兆6800億円となる。

 ■最短ルートに待ったをかけた長野県

 東京-大阪間をより速く移動でき、建設費も安く済むのなら、上場企業のJR東海が南アルプスルートを選ぶのは当然の成り行きといえる。だが、これに待ったをかけたのが長野県だ。

 平成元年6月に伊那谷ルート建設を求める決議をした長野県は南アルプスルートについては、単にJR東海が考えを表明したものであり、ルートや建設主体などはあくまでも国が決めるものという立場を取っている。

 JR東海は、地元がルート上に駅の建設を望んだ場合に設けられる中間駅について「1県1駅」としたい意向だが、長野県はリニア新幹線などの高速鉄道を対象とした全国新幹線鉄道整備法が「地域振興に資することを目的とする」としていることなどを挙げて県内に複数の駅を設置するよう求めている。

 当初、中間駅の建設費について地元が全額負担すべきとしていたJR東海は一部負担を検討するとの姿勢を見せ始めたが、地元との調整は難航するのは火を見るより明らか。JR東海と長野県の主張は大きく隔たっており、リニア新幹線は絵に描いたもちに終わりかねない恐れもある。

 「独断と偏見だ」との批判を受けるかもしれないが、ここではルート選択に関してJR東海の考えにくみしたい。もちろん、南アルプス直下を貫通する約20キロメートルのトンネルを安全に掘削できるという技術的な保証があるというのが前提だ。リニア新幹線が東京と大阪をいかに速く結びつけるかということから始まったことを考えれば、答えは自明なはずだ。

 ■リニアの開業時期ずれ込みも

 ところで、ここに来てJR東海はリニア新幹線の東京-名古屋間開業が目標としていた2025年よりも遅れる可能性があるとの見解を示し始めた。景気低迷で東海道新幹線の利用が落ち込み、資金計画を見直す必要が出てきたためだが、「開業時期がずれ込むこともあることを明らかにすることで長野県を揺さぶった」との見方も出ている。

 ただ、JR東海にとって頭が痛いのは、南アルプス、伊那谷、木曽谷の3ルートのいずれもが長野県内を通過すること。環境影響評価や土地収用には長野県の協力が不可欠で、JR東海が南アルプスルートを選択したいと思っても長野県が「われわれは、伊那谷ルートでなければ取り合わない」というにべもない返事をすれば建設は事実上、不可能。

 また、複数の中間駅の建設は「地域の振興や地域の結びつきを強めるという名目がまかり通って、各駅停車になってしまう」と、何のために最高時速500キロのリニア新幹線を通すのか訳が分からなくなるという懸念が噴出するのは極めて自然だといえる。

 ■第4のルートが浮上

 こうしたことからだろうか、長野県内を通過しないルートが最終的に浮上するのではないかという見方も浮上し始めている。現在の3つのルートは山梨県からそのまま長野県に入っているが、第4のルートは、山梨県から緩やかに南下して静岡県に入り、長野県境沿いを通って名古屋に至るもので、ルートは一切長野県にはかからない。

 地質的な問題をひとまず置いておくとすると、微修正は必要だろうが、このルートなら、地元から「3つのルートの中からどれを選ぶのか」と迫られることもない。

 もちろん、国土交通省の交通政策審議会鉄道部会が3月3日から南アルプス、伊那谷、木曽谷の3ルートをもとにリニア新幹線の整備計画について検討に入っており、第4のルートが簡単に俎上に載ることはないだろう。

 しかし、長野県がかたくなな態度をとり続けて、リニア新幹線構想が危うくなりかねないとなったら、状況打開策として一挙に注目を集めることになるかもしれない。(長野支局長・笠原健)

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 吉田玉松さん76歳(よしだ・たままつ<本名・林勝=はやし・まさる>元文楽人形遣い)18日、肝臓がんのため死去。葬儀は20日午前11時、千葉県南房総市久保538の3の自宅で。喪主は妻和子(かずこ)さん。

 1947年、吉田玉市に入門。89年、ニューヨーク第34回オビー賞を受賞。病気のため07年3月に引退した。

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三島風穴 埋め立て前に学術調査を 富士山周辺で最古級(毎日新聞)

 富士山の噴火でできた溶岩トンネルの中でも最古級で、静岡県三島市のJR三島駅北口の地下に広がる「三島風穴(ふうけつ)」が今月下旬にも埋めたてられる。工事を行う静岡県三島市によると、風穴の真上に市道を造るため、推定約3000平方メートルある空洞の半分をセメントなどで充てんし、地盤補強する。風穴に対する学術調査は実施されていないが、溶岩が生み出した貴重な鍾乳石などが残され、火山学の専門家から「工事前に学術調査すべきだ」との声が上がっている。

 三島風穴は、噴火で流れ出た「三島溶岩流」の最南端にあたり、富士山周辺で100以上確認されている風穴の一つ。1万数千年前にでき、総延長は分かっているだけで約300メートル。1953年に発見され、86年に日本火山洞窟(どうくつ)協会(現・富士火山洞窟学研究会)が実地調査した。長年かけて形成された「溶岩鍾乳石」などがそのまま保存され、市街地に残る洞窟としても全国的に希少という。

 かつては製薬会社の敷地内にあり、会社の移転に伴って05年、三島市函南町土地開発公社が公共用地として買収した。市によると、風穴の内部で崩落が確認されたため、道路工事に先立ち、今月内にもセメントと粘土質の資材で充てんする工事を始める。市建設部は「安全を期すのが第一の目的。手当てをしなければ風穴の真上にある既存の道路も崩落する恐れがある」と緊急性のある工事だと説明している。

 一方、今年2月に風穴を調べたNPO法人「火山洞窟学会」(事務局・東京都)の立原弘会長は「埋める前にきちんと全容を調べ、残すべきところは残してほしい。教育的な価値もある」と指摘。山梨県環境科学研究所自然環境・富士山火山研究部の輿水達司部長も「山梨県側の富士山北麓(ろく)では三次元解析など最新の手法を使って風穴を調査している。調査前に埋めるとは信じられない」と話している。【安味伸一】

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