民主党の小沢幹事長が不起訴となり、鳩山政権は引き続き、「鳩山首相―小沢幹事長」の体制で政権運営にあたることになった。

 しかし、政権の「ツートップ」がともに「政治とカネ」の問題を抱え、夏の参院選に向けた舵(かじ)取りが厳しさを増すのは確実だ。

 小沢氏は4日夜、党本部で記者団に、「国民の皆様、同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます」とまず陳謝した。

 しかし、その後は、起訴された石川知裕衆院議員について、「(政治資金)収支報告書の形式的な点についての責任を問われている」と述べ、「形式犯」に過ぎないという主張を繰り返した。小沢氏は約10分で質問を打ち切り、足早に立ち去った。

 小沢氏は選挙対策など党務だけでなく、2010年度予算案編成で政権公約(マニフェスト)の目玉政策だったガソリン税の暫定税率廃止の撤回を先導するなど、政策面でも絶大な発言力を持っている。小沢氏自身、数日前に与党議員に対し、「自分がつぶれたら、鳩山政権はつぶれる」と話すなど、首相を支える決意を漏らしていたという。

 ただ、政府・与党内では、小沢氏の幹事長続投を疑問視する声も出ている。

 小沢氏に距離を置く仙谷行政刷新相は4日夜、内閣府で記者団に、「首相と幹事長の話し合いで、これからの世論の動向を見ながら、政治的判断をすべきことがらだ」と語った。

 党内でも、「秘書ら3人が起訴された小沢氏のイメージは悪いままで、参院選への影響を考えれば、今後も進退問題はくすぶり続ける」(中堅)という見方が強まっている。

 首相は10年度予算案の年度内成立を目指し、「子ども手当」などのマニフェストの主要政策を実行することで政権浮揚を図る考えだが、首相の思惑通りに運ぶかどうかは不透明だ。

 首相自身の資金管理団体を巡る偽装献金事件に加え、小沢氏の元秘書が起訴されたことで、低落傾向が続く内閣支持率はさらに下がりかねない。不起訴が決まる前には、前原国土交通相や野田佳彦財務副大臣ら小沢氏と距離を置く閣僚らが小沢氏の進退に言及しており、世論の動向次第では不満が一気に噴き出す可能性もある。

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