原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

【関連ニュース】
原口総務相:各省の会見内容 行政評価の対象に
総務省:58事業に改善勧告…雇用保険料の08年度運用分
消防職員:団結権のあり方を協議の検討会を設置 総務省
名古屋市:住基ネット離脱へ 河村市長、総務相に伝達
総務省:「平成の大合併」は打ち切り 法案提出へ

灯ろう祭り 陶器に幻想的な明かり 佐賀・武雄「飛龍窯」(毎日新聞)
「すき家」に強盗、刃物男が73万奪う…名古屋(読売新聞)
輸血準備「いらん」 執刀の山本病院理事長、患者死亡の一因か(産経新聞)
10~12月期GDP、実質年4.6%増=3期連続プラス成長-内閣府(時事通信)
<児童ポルノ>DVD複製・販売 6容疑者逮捕(毎日新聞)