前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、6月に導入予定の上限料金制でほかの高速道路より本州四国連絡道路が割高なことについて「社会資本整備総合交付金を料金割引に活用できる」と述べ、交付金を原資として地元自治体の負担で独自の割引が可能との見解を示した。

 一方、定額制から走行距離別制に移行する首都高速と阪神高速の料金で、神奈川県の松沢成文知事が電気自動車への優遇措置を要望していることに対し、前原氏は「地元の議決がなければ、(新料金制は)実行できない。最終的には地元自治体との協議の中で定める」と述べ、要望に柔軟に対応する可能性を示した。

 総合交付金は、自治体が使い道を自由に選べるように下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えして平成22年度に新設、総額は2兆2千億円。

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