政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は5月18日、下部組織の規制・制度改革に関する分科会から検討状況の報告を受けた。同分科会は4月末に規制改革事項の対処方針を了承し、具体的な検討項目について各省庁と交渉を進めている。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「特に厚生労働省が頑張っていて、かなり前に進んでいるという報告を受けている」と述べた。

 同分科会の医療・介護に関するワーキンググループでは、19の検討項目を示している。このうち、保険外併用療養の範囲拡大や一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和、再生医療の推進(医薬品医療機器総合機構の審査体制など)といった9項目に関して、枝野担当相は政務官との折衝が進んでいるとした。

■「行政事業レビュー」を26日から一般公開

 枝野担当相はまた、各府省が昨年度の事業について検証する「行政事業レビュー」を一般公開する「公開プロセス」の日程を説明し、11省1府で26日から6月15日まで行われると発表した。厚労省は31日、6月7、10日の3日間の予定で、▽医療給付費の適正化▽介護給付等費用適正化事業▽医療機関の未収金対策支援事業―など13事業が対象となる。


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