パロマ沸かし器事故、元社長らに有罪…東京地裁(読売新聞)

 東京都港区で2005年11月、パロマ工業(名古屋市)製のガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒で2人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長・小林敏宏(72)、元品質管理部長・鎌塚渉(60)両被告の判決が11日、東京地裁であった。

 半田靖史裁判長は、小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑・同1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 両被告は、同社製湯沸かし器の不正改造によるCO中毒事故で1985~2001年に14人が死亡した事実を知りながら、一斉点検や自主回収などの措置を取らず、05年11月、同区内のマンションで湯沸かし器を使った上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)を死亡させ、兄(29)を重症に陥らせたとして、07年12月に起訴された。

 公判で検察側は、同社が87年の死亡事故後、修理業者に不正改造をしないよう文書などで注意喚起した後も死亡事故が相次いでいたことから、「両被告は注意喚起だけでは事故は防げないと容易に認識できた」と指摘。修理業者を指揮監督する同社が製品を点検・回収すべきだったと主張した。

 一方、弁護側は「事故は予見できず、パロマだけでは製品を点検・回収することはできなかった」などと無罪を主張していた。

 一連の事故は、国が家電などの製品事故について情報収集のあり方を見直し、消費者庁が創設される契機になった。消費生活用製品安全法も改正され、現在は重大事故が起きた場合、メーカーは10日以内に国に報告するよう義務付けられている。

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<温室ガス>削減目標達成しても2割増 独研究チーム試算(毎日新聞)

 各国が国連に提出した20年までの温室効果ガス削減目標を達成しても、排出量は現在より最大2割増加するとの試算をドイツの研究チームがまとめた。目標数値が低い国が大半を占めるほか、目標達成に森林吸収分などを考慮することで、結果として増加を容認することになるという。22日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめられた「コペンハーゲン合意」では、先進国に20年までの削減目標、途上国に削減の取り組みを同条約事務局に提出するよう求めた。今月13日時点で76カ国が削減目標などを同条約事務局に提出。日本は90年比25%減、欧州連合は同20~30%減、米国は05年比17%減--などとなっている。

 研究チームは各国の目標などから20年時点の排出量を試算した。「削減した」とみなされる森林吸収分などを考慮した場合、目標より実際の排出量が上回るため、先進国全体の排出量は90年比6.5%増の199億トン(二酸化炭素換算)。途上国分(294億トン)や国際航空、船舶などからの排出量も含めると最大計536億トンで現状比2割増になる。目標に幅のある国が最も厳しい数値を選び、国内の努力だけで削減した場合、先進国全体では157億トン(90年比15.6%減)と排出減を達成できる。だが、途上国での増加が続くことなどから、世界全体では現状比約1割増の479億トンになるという。

 同合意では世界全体の産業革命前からの気温上昇が2度未満にとどまるような大幅削減を目指している。だが、同合意に基づく各国の目標を達成しても今世紀末までに50%以上の確率で上昇幅は3度を超えると予測している。【大場あい】

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<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は19日、縄文時代の大集落跡などで知られる青森市の三内丸山遺跡を視察した。小沢氏は視察後、記者団に対し「古い時代でも、こうしてお互いに協力し合って共同生活をして立派なレベルの集落、地域社会を形成していた」と語り「外の敵は怖くない。家の中でゴタゴタしてはいけない。結束さえすれば、必ず皆さんの理解と支持を得られる」と党内の結束を訴えた。

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