新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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