「登記されていないことの証明書」、「身分証明書」

平成20年4月1日から
「登記されていないことの証明書」、「身分証明書」の添付が必要になります。
山形県のＨＰに証明書の見本が載っていました(P.4〜P5）。

【提出が必要となる申請・届出】

・許可申請（新規、更新、業種追加等すべての許可申請）
・変更届（法人の役員、令第３条に規定する使用人が新たに就任した場合）


【だれの分が必要か？】

・「様式第十二号　許可申請者（法人の役員、本人、法定代理人）の略歴書」を提出する人
･････法人の役員、個人事業主、法定代理人
・「様式第十三号　令第３条に規定する使用人の略歴書」を提出する人
･････令第３条に規定する使用人（個人の支配人、営業所長等）


【何をどこでとるのか？】

次の１、２の両方をとってください。

１、「登記されていないことの証明書（成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書）」　
･････各県の地方法務局の窓口（支局、出張所では取れません）
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kyokumei.htm
↓持参書類等はこちらで確認してください
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
･････郵送による窓口（東京法務局が全国の窓口になっています）
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html

２、「身分証明書（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書）」
･････本籍地の各市区町村の窓口




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経理処理の適正を確認した旨の書類

これについての質問が多くなってきました。


【つけることができる会社】

常勤の経理実務の責任者が次のいずれか
ア　公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有すること。
イ　1級登録経理試験に合格していること

この条件を満たす常勤の社員が社内にいる会社に限られます。
また、上場企業並みの厳密な経理処理が必要です。
この書類をつけることができる会社は100件に1件もないと思われます。

【これによる経営事項審査の加点】
Ｗ評点に２点


山形県の手引き35ページを参考にしました。



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新様式の工事経歴書の書き方（経営事項審査を受ける場合）

経営事項審査を受ける会社の工事経歴書は、改正によりさらに複雑、厳密になりました。
お客様からの相談が増えておりますので、参考になる情報を掲載します。

１．愛知県の経営事項審査の手引き(全国の手引きの中で一番詳しいようです)

21〜22ページに詳しい記載例
43〜44ページに詳しい記載方法
44ページに配置技術者について

都道府県によって若干記載方法が違う場合があります。


２．並び替えについてのソフトの対応

一業種の工事件数1,300件のデータ（1枚13行×100枚）を処理できるソフトをお付けします。
・お手持ちのエクセルやテキストデータを貼り付けるだけで、マクロの操作でワンタッチで作成できます。
・元請工事金額順→下請工事金額順　に並び替えします。
・1,300件を超える場合はあらかじめ1,300件ずつデータを分割しておけば処理できます。（実際に1,300件超えるお客様もあります）
・工事進行基準がある場合で二段書きする必要がある場合の並び替え順は、都道府県によって取り扱いが異なる場合があります。特殊な並び替えが必要な場合は、工夫すればうまくできますのでお問合せください。



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岡山県の工事経歴書

岡山県が発表する工事経歴書は、一番左の列に番号の欄があります。
国交省、他の全都道府県の工事経歴書はこのような特殊な欄はありません。

岩田事務所のソフトは、岡山県向けには「岡山県様式の工事経歴書」＋「国交省様式の工事経歴書」の両方をお付けします。



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