2017年04月28日

資格を取るつもりで、大学院に行ったが、そこでイジメに!

税理士資格がなければ、どう足掻いても、事務所を引き継ぐことは不可能。

資格を取るためには、まず試験に合格することが前提。

資格に必要な会計2科目と税法3科目をクリアすれば、無事先生に。

しかし、最近はこれが非常に難しくなっているのも、事実。

ここ数年、税理士試験の受験者が減っているとの情報もある。

試験は各税法別に行われ、それを集計すると、確かに受験者は減少。

それを基に税理士志望者が減っていると、断言できるのだろうか。

税法3科目に合格しなくても、実際に税理士になった人は多い。

大学院で税法(法律)を修め、修士論文が国税庁のチェックをクリア。

更に税法1科目に試験合格すれば、残りの2科目は免除される。l

この制度を利用して、親の税理士事務所を継ごうという人も少なくない。

すんなりと、税法1科目の試験をクリアすれば、問題なし。

当然、大学院で法律を修め、修士論文を認められる必要がある。

今回の事例は、親の期待に応えようと、大学院に通い始めた。

しかし、言わばゼミの同僚達からのイジメに遭ってしまった。

そう、小中学生だけがイジメの的になっているわけではないのだ。

大学を卒業し、親の税理士事務所継ぐために、大学院に進んだ。

税理士試験の税法免除を受けるためだが、それが他の大学院生の的に。

それを指摘された気の弱い若者は、イジメの連続に負け、退学。

資格を取れなくなった゛後継者候補゛は、事務所経営に背を向けた。

それを見た税理士は、子供に継がせる、強い意思も揺らいでしまった。

更に、試験合格した従業員も次々と独立し、先生も経営心も消沈。

結果として、所長は事務所をM&Aで手放す決断をした。

事業承継には様々な理由があるが、今回の話はレアケースだろう。

しかし、イジメは社会に蔓延っているんですね、嫌な世の中ですね。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男





e_syoukei at 13:24コメント(0)トラックバック(0) 

2017年04月27日

税理士事務所M&Aでリストラされた人材を紹介してください!

税理士事務所の人材不足に、いくら募集をしても人が来ない。

まず、ハローワークに募集を委託、数週間経っても募集なし。

そこで、税界に強い人材紹介会社に募集を依頼。

パートでも良いとの要請に、紹介会社の担当者も良い返事はない。

ハローワークにも出していますか、と訊く始末。

紹介会社からの紹介も1週間過ぎたが、無しのつぶて。

これは東京都内の話、とにかく人がいないのだ。

退職者の業務を引き継ぐため、早急に人を入れなければ、業務が停滞。

退職理由も、昨今の定番である親の介護。

介護のために仕事を辞めざるを得ないのは、何とも切ない決断。

事務所でそれなりの評価をされている人でも、避けられない事態。

事務所にとっては、大変頭の痛い話で、人が来なければ事業も縮小。

仕事はあるのだが、人がいないのだ、そこで解決策としての事業承継も。

事業承継に特化している当支援室にも、人材募集の依頼が来る。

何とM&Aでリストラされる職員を、貰い受けたいというのだ。

確かに多くの事業承継を仲介しているが、基本的にリストラ無し。

職員の雇用を守ることも、当支援室の役割のひとつ。

65歳まで引き受けるというが、うちの事例では70歳を超えても勤務継続。

確かに業務に慣れた人材を確保するには、依頼先としては良いのかも

でも残念ながら、当支援室にリストラされる人材を求めるのは、筋違い。

我々は職員を守り、お客さんへのサービス低下を避けてこその仲介です。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男




e_syoukei at 15:25コメント(0)トラックバック(0) 

2017年04月26日

お客さん次第で、承継先を決める、確かに重要!

税理士事務所の事業承継で、重要な顧客の意向を訊くことがある。

というのも、その顧問先のウエートが大きいため。

顧問先が引き受け手にノーの判断を下せば、その先に進めない。

その判断を無視すれば、当然顧問先は離れて行き、売上は大きく落ち込む。

それ以上に、顧問先との信頼関係が崩れることは、精神的にも耐えられない。

苦労の連続の業務で、やっと築き上げた良い関係をが雲散霧消する。

税理士自らが自己否定することになり、顧問先の意志は無視できない。

もちろん、すべての顧問先に賛否を問うことはあり得ない。

承継先を決めたと知らせるだけで、了解される顧問先がほとんど。

先生が承継先の法人などに残っていれば、顧問先は離れない。

しかし、有力顧問先で、経営方針や人事までも頼られているケースがある。

それも猛烈な勢いで成長してきた企業が、最も信頼しているのが先生。

このように経営者の御意見役としてきた先生は、後任を決めるのも難しい。

はたして、自分と同じように創業社長に対応できるだろうか、と不安になる。

その不安を解消するには、顧問先が理解を示すしかない。

築き上げた信頼関係は、一日にして出来上がったわけではない。

長い付き合いのなかで醸成された訳だから、直ちに打ち解けることもない。

それこそ、清水の舞台から飛び降りる覚悟が必要だろう。

言葉は悪いかもしれないが、ケセラセラの気持ちも必要かも知れない。

でも、信頼する先生から、先生が信頼する後任者を紹介され、

その相手を無視することは考えられない。

当支援室では、期待される相手を提供できるまで、慎重に動きます。

先生が安心して、お客さんを後任者にお渡しできるように!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男





e_syoukei at 13:45コメント(0)トラックバック(0) 

2017年04月25日

小が大を飲む、こんな事例が税理士の事業承継であります!

税理士事務所の事業承継は、どれくらいの規模でしょうか?

年商のことでしょうが、こんな質問がよく出てきます。

これまでの事例では、本当に種々雑多。

最小は、年商280万円から、最大は数億円まで。

平均でいけば、4、5千万円といったところか。

これは、ほぼ税理士事務所の平均年商と同じ。

しかし、売り上げ最高の時に事業承継はしない、これは常識。

先生の年齢が高くなれば、それに応じてお客さんは減ってくる、?

これは、税理士事務所の営業が所長に頼っているためだ。

というのも、所長が60代になると、ほとんど営業はしなくなる。

従って、所長が70代を迎えれば、顧問先も同年代で、廃業も出てくる。

こうなると、お客は増えず、ただ減るのを待つばかり。

昔は1億円に届く売り上げだったが、今は8000万円、何てよくある話。

そんな先生が事業承継を考えたとき、若手に譲りたいと考える。

若手税理士は発展途上、引き受けたいと手を挙げても、売上は敵わない。

そうなると、譲り手の方が売上が大きく、引き受け手は小規模。

言ってみれば、小が大を征することになるが、それができるのがこの業界。

一般企業のM&Aの場合は、契約と供に買収金を一時で支払う。

しかし、税理士事務所の場合は、お客さんが引き継げるかどうか分からない。

引き継げるのは、顧問先だけだから、契約当初で契約金額は未確定。

しかも、譲る先生も直ぐに引退するわけではなく、一緒に業務継続。

対価も確定しないので、引き継ぎを行いながら、見守ることになる。

こうなると、小規模の先生が、大なる事務所を経営しながら支払いができる。

そう、小が大を飲み込むことができるのが、この業界なのです。

規模が小さくとも、勇気と心づもりがあれば、事業拡大は可能。

自分の可能性を信じて頑張れば、前途は揚々!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男



e_syoukei at 21:26コメント(0)トラックバック(0) 

2017年04月24日

徐々に減らしてきた顧問先、今回は残りのすべてを一括で!

税理士が引退を考え出したとき、問題になるのは職員と顧問先。

顧問先を徐々に減らしていけば、職員も仕事がなくなり、退職へ。

何とも職員には理不尽なことのように思えるが、これは業界の常識。

「事務所を閉鎖しようと思うが、君はどうする?」

こう言われたら、職員も「他の事務所を探します」と答えざるを得ない。

事務所の規模がある程度あれば、職員も引き取ってもらえる。

しかし、引き継いでも赤字になるような規模では、引き取りは不可能。

そこまで事業規模を縮小する前に、手を打っておけば良いのだが。

もっとも残ったお客は、先生と゛濃密な゛関係を維持してきたはず。

なかには、先生が事務所を閉めるなら、と自分も廃業を決意。

先日お会いした先生も、数年前から廃業の意思を伝えると、5社が廃業。

ご自身ではそれほど多くの顧問先が廃業を考えていたとは、想像外。

現在では数社の経理を見ながら、引き継ぎ手を探す日々。

それも単なる会計・税務だけで、経営にもタッチし、ハードルは高い。

顧問先に自分で税理士を探せと、突き放すのもやりたくない。

でも、もう体も言うことを利かなくなっているので、そう時間はない。

それでも当支援室では、相手を探すことに全力をあげています。

規模に関係なく、顧問先を守るお手伝いをしています。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男



e_syoukei at 14:15コメント(0)トラックバック(0) 
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