2017年12月11日

事業承継を考え、前段で顧問先をカット?!

税理士一人で処理できる事務量を考え、手一杯になれば、営業も控えるようになる。

優秀な職員だと言われる人でも、営業に励むことはほとんどないというのが、業界の常識。

顧問先の信頼も厚い職員も、事務処理が追い付かないほどの担当を持つことはない。

また、税理士が事業承継を考える歳になると、職員も定年を迎えるほどの歳になる。

こうなると、新しい仕事に挑戦する意欲もなくなり、ルーティンワークだけで過ごすようになる。

さらに、職員の平均年齢が高くなった事務所には、若い職員をリクルートするのが厳しくなる。

こうなると、顧問先は減ることはあっても増えることは考えにくいし、
職員の処理能力も減退する。

ある税理士は、自らの力の限界を感じたときに、手の掛かりすぎる顧問先との契約を切ることにした。

それも処理能力が高かった職員が、親の介護のために退職。それを契機に顧問先を減らしたわけ。

さらに、事務所の先行きに不安を感じていた職員がおり、事業承継を考えざるを得なくなった。

具体的な承継話が進むまでは、ひとまず、楽な仕事をして時を待つと言うのだ。

そう言えば、高齢の先生は少しずつ顧問先を減らして、最後は茶飲み話ができる人だけが残る。

そうした"枯れ方"をする先生の場合は事業承継を考えることなく、死ぬまで税理士を続けます。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男








e_syoukei at 15:47コメント(0) 

2017年12月08日

先輩の事務所を譲渡する国税OBが増えてきた!

退官後、顧問先を斡旋されて税理士事務所を開業、それは今は昔。

国税職員にとって、退官後の第二の人生は税理士との定説は消滅。

ただし、顧問先の斡旋が禁止され、開業しにくくなっただけのこと。

新規開業者として、試験組とスタートラインが一緒になったもの。

その一方、長年の税務調査や審理業務に精通したOB税理士に期待する同業者も少なくない。

例えば、グレイゾーンにある問題の処理を直接当局に訊いても、回答が得られないこともある。

その様なときに、頼りになるのがOB税理士であり、特に審理畑、資産税関係に強い人は引く手余多だ。

言ってみれば、自らが企業の顧問先を持たない会計事務所の顧問税理士として、第二の人生を送っている。

斡旋が禁止される前に退官し、税理士として先輩の事務所に入り、通常の会計業務をこなして来た。 

また、試験組のライバルとして、同じ舞台で切磋琢磨して来たと声高に言えるのは、実はドロップ組。

大概、税理士資格が得られた40才位で退官。開業後は、試験組と同様に営業に精を出していた。

このような人が、地方都市で一番の事務所になっている例が、実は多く見られる。

税務署での出世に見切りをつけ、税理士資格が取れた時点で、開業。同僚達を尻目に事務所は大繁盛。

それに対して、定年まで勤め上げ、顧問先を斡旋されて税理士事務所を開業したOBも少なくない。

2年間の顧問契約が終了すると、顧問先は後輩のOB税理士に引き渡すが、その期間中に自力で顧問先を獲得。

いま、このような人達が、引退の時期を迎えているが、引き渡したいと思う後輩が税理士にならないのだ。

税理士になっても、開業資金となる退職金は奥さんに握られ、自由にはならない。

だから、タダで事務所を譲ってもらうのも忍びないので、税理士になっても勤務税理士のまま。

そんな状況なのか、ここ数年、OB税理士の依頼が増える傾向にある。それも先輩から譲り受けた事務所。

また、後輩を雇っている税理士が事務所の引き継ぎを要請しても、答えはお金がないのでと、断わられた。

そんな事情で、当支援室に依頼されてくるのだが、このような事務所はほぼ衰退期を迎えている。

それだけに引き受け手も、顧問先の社長が高齢で、話が合わず、契約が切られる可能性が気にかかる。

引き受けるまでには、時間もかかるが、付いてきた顧問先は、そう簡単には契約解除にならない。

これは、引き渡す税理士が、しっかり面倒を見てきた証明。信頼する先生からのバトンタッチを了解。

当支援室としては、このような先生には、しっかり顧問先を守ってくれる引き受け手を探します。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男










e_syoukei at 17:05コメント(0) 

2017年12月07日

税理士会の支部長に、後継者探しを依頼!

所長は、長期に渡って後継者探しをしていたが、結局候補者も見出だせなかった。

当初は、30代後半から40代前半の独立間もない若手を中心に、しばらく事務所で働くことを条件にした。

そもそも、すでに開業している若手税理士に、勤務税理士に戻れというのは無理なこと。

弊社でも相談を受けて、後継者として勤務税理士を紹介したが、最初の給与問題で暗礁に乗り上げた。

後継者を探す先生は、技量をチェックし、相性が合えば、所長を交代するのだからと、少々の我慢を要求。

事務所を閉め、高齢の税理士の下で
再び勤務税理士に戻るには、後継者にするとの保証が最低限必要。

だが、残念ながら、後継者には所長のお眼鏡に敵わなければならないので、それなりの時間がかかる。

となれば、事務所に入る前に、事務所を無償で渡すことを確約することは、無理な話。

結局、開業間もない若手をリクルートすることを諦め、他の事務所に勤務する若手に的を絞ることに。

友人・知人の税理士に声を掛け続けてきたが、反応はほとんどなく、最後に依頼したのが、会の支部長。

古くから支部の税理士が死亡したときに、相互扶助の習慣から、承継者候補を決め、交渉に動いた。

ところが、交渉というのは名ばかりで、支部長が、勝手に承継方法などを決め、その他言う通りにしろと。

このような事例はほとんどないだけに、依頼者から報告を聞き、そんな馬鹿なと思わず言ってしまった。

最終的に、この承継案件は不調になり、相談者はお客さんをバラバラに知人の税理士数人に紹介。

すべての顧問先の行先が決まった段階で、幸い職員も他の事務所に移籍し、長年の事務所経営に終止符!

この事例、いかにも立地条件が悪く
誰もが手を挙げられる状況ではなかった。今後も起こりうる事例だ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男








e_syoukei at 17:59コメント(0) 

2017年12月06日

所長が認知症に。それでも職員は?

一昨年、所長の認知症が発覚したが、職員は自分達がフォローするからと主張。

所長の家族は、事務所に一切関与していなかったので、職員の言い分を聞かざるを得なかった。

職員に任せる形になっていたが、もちろん家族は法律に違反していることを知る由もなかった。

しかし、事業承継を地元の同業者に依頼したところ、どう説明しても首を縦に振らなかった。

というのも、所長の指導・監督が行われていない業務が長期間続いたので、品質が信じられない。

業務を引き継いでみたものの、数年間に遡って申告内容をチェックしなければならなくなる。

そんな仕事を引き受ける余裕のある事務所はあるはずもない。無責任な職員を信じた所長の家族も悩む。

解決策は、認知症の進んだ所長は資格を返上して、事務所を閉鎖し、顧客を他の税理士に紹介すること。

職員に関しては、高齢の番頭さんは仕事を休み勝ちなので、身を引いてもらう。

番頭さんに頭を押さえつけられていた中年の男性職員は、顧客を同業者に紹介する時に、併せて紹介する。

でも、この二人は、所長の病をいいことに、勝手に事務所を振り回してきたのだから、救い様はない。

多分、彼らは法律に違反していたことを分かっていたはずだから、救いの手を差し出す必要はない。

こう見ると、所長の家族にも罪がありそうだ。長年続けてきた職業を辞めさせられなかったことが、それ。

資格者の辞め時は、本当に難しいことを痛切に感じさせてくれた事例であり、いま全国的にある話かも。

そう、事務所は職員が生活の糧を求めるところだが、経営責任は所長の専権事項、職員任せはもっての外。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男





e_syoukei at 22:57コメント(0) 

2017年12月05日

何故か、失敗が多い、親戚が後継者!

税理士はもちろんのこと、中小企業でも後継者にする親戚関係者を選ぶことが多い。

"血は水より濃い"というわけで、後継者に親戚の者を選べば、経営者の利益は守れると思うのだろう。

しかも、従業員も社長・所長の一族だから、波風立てずに付いていくしかないだろう。

特に、税理士事務所の場合、職員は顧問先の要請を無難にこなせば、経営者が代わっても、問題なし。

しかし、所長の後継者にする親戚の資格者が事務所に入ると、状況は一変する。

所長は、後継者には甘くなり、力のある職員に、後継者を立てるようにと一言付け加える。

その後継者に力があれば、自らを律して、職員の協力を仰ぐだろうが、未熟な場合はそれができない。

そのうち、所長を無視するようになり、自分の言うことを聞く職員だけを優遇するようになる。

結果、職員は所長派と後継者派に分かれ、所内のコミュニケーションは取れなくなっていく。

ある所長は、後継者の甥っ子に顧客の3分の1を渡し、独立させ、自らが事務所を再建。

また、ある所長は、義理の息子を後継者としたが、顧客回りを拒否し続けたことで、事務所から追放。

さらに、義理の弟を所長候補に迎えた不治の病を患った所長は、妹との日頃からの不仲が原因で、関係悪化

この所長候補は、ある日突然退社を宣言し、所長の妹とともに去って行った。

これら3例は、全てを税理士法人が経営統合し、うち2人の税理士は社員税理士として、いまも現役だ。

たまたま、親戚の失敗例を挙げたが
弊支援室に相談の必要のない成功例が、多いに違いないと思っている。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男



e_syoukei at 20:55コメント(0) 
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