2017年09月21日

業務提携を足掛かりに、承継相手の適性を調査!

税理士にとって、承継相手を探し出すのは、非常に難しい。

若手税理士と支部の委員会で一緒に活動しても、経営者としての能力は判然としない。

また、同じ委員として動いているうちに、承継相手としての悪い点だけが見えてくる。

勤務税理士を抱えた所長の場合、日ごろの仕事を見ているうちに、資格者を候補者から外す。

もちろん、一番楽な承継相手は、出来心の知れた勤務税理士で、このケースが最も多い。

しかし、税理士は所長だけの事務所が圧倒的に多く、勤務税理士に継ぎたくとも、できない相談。

そこで、仲間の税理士に声を掛け、何とか優秀な税理士を紹介してもらうことに奔走する。

経営力に長けた税理士がいたとしても、そのような人材は、すでに自分の城を構えている。

これに対し、後継者を探す税理士は、自分の事務所を使ってもらうことを条件にする。

顧問先も今の事務所に馴染んでいるので、お客さんのためにも自分の事務所を、というわけ。

だが、引き受ける開業税理士も、同じ理由で事務所は移転したくない。ここで、交渉決裂。

そこで、交渉相手になるのが、どうしても税理士法人になってしまうわけだ。

法人であれば、引き渡す事務所を支店にして、お客さんは同じ事務所に出掛ければ良い。

引き渡す先生も経営統合という形で、お客さんにも説明すれば良い。

しかし、良いことは分かっているが、その決断をするまで葛藤を軽くする方法がないのか?

まず、相手を知るために何をすれば良いのか、相手の話や提供される資料を調べればいいのか?

これまで仲介した案件で、所長の腹が決まらないケースでは、業務提携からスタート。

1年ないし2年の提携期間終了後、法人の支店として衣替え、所長も社員税理士に就任。

この期間中、具体的な提携業務は何をしたのか?

両者に″命令権″を持っているわけではないので、互いに遠慮があるなかでの、コミュニケーション

慎重なやり取り、複雑な相続案件の処理では、法人の力が遺憾なく発揮され、所長も面目躍如。

さらに、IPOに手が届こうかという成長過程にある顧問先の相談にも、的確な回答を出した。

また、人材も豊富で、物足りない対応をする職員にノーの反応をすると、直ちに交代。

もちろん、良いことだらけではないのは当然のこと、それらの問題も提携解消まで至らなかった。

このような提携をお望みの先生、どうぞご連絡ください。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

e_syoukei at 21:21コメント(0) 

2017年09月20日

事業承継を税理士会支部に依頼しないんですか?

最近、地方からの相談者に訊いてみた。

良い人がいないし、役員も若くって、話せない。

支部役員の経歴もほとんどない先生の話。

さらに、強烈なのが、顧問先がバラバラにされ、支部の幹部が引き取ってしまう。

引き渡す税理士には、お礼もない。

いわんや、承継の対価、おやだ。

それなら、金を払っても仲介業者に依頼した方が良い。

お世話になった支部の仲間と気まずい思いはしたくない。

お金だけが問題ではなく、税理士生活は終わりよしにしたい。

ところで話は変わりますが、同じ支部の話。

個人事務所のオーナーが支部役員になっている。

地方の小規模事務所には、税理士は所長のみ。

あと3ヶ月すると、税理士試験の結果がでる。

合格者は所長の推薦で、登録用件を満たす。

12月の合格発表後、支部の登録審査を待つ。

登録が認められのが、3月確定申告終了後。

決して、確定申告が始まる前には、登録なし。

無理矢理こじつければ、確申前に登録を認めると、一番の稼ぎ時に辞められちゃう。

もちろん、大事なお客を持ち逃げされので、それだけは避けたい。

こんなちゃちな話しも出てくる、嫌な話ですが、あるんですね。品のない話で失礼しました。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男




e_syoukei at 22:22コメント(0) 

2017年09月15日

税理士事務所でほぼ税務だけで、収益を上げる?

税理士と記帳代行は、切っても切れないはず。

しかし、あるんですね、税務だけの事務所が。

会計法人と税理士は全くの他人。

しかも、税理士事務所には、従業員はいない。

会計法人と税務を請け負う契約を40年前に結ぶ。

以来、一度も当局から非違を指摘されなかった。

もちろん、顧問先とは、別個に契約。

収入も当然別々だから、何ら問題なし。

このような税理士で、名義貸しになることも。

そこを峻厳にわきまえれば、会計法人も助かる。

ひょっとすると、今後増えるかも知れない。

資格者と同格以上の会計法人も出てきます。

税務にはアンタチャブルで、お願いします。

くれぐれも⁉

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男



e_syoukei at 22:22コメント(0) 

2017年09月14日

現金商売(?)の税理士事務所は、赤字なし。

税理士さんの確定申告書・青色決算書を、この12年間で300件以上診てきました。

この中で、かろうじて数十万円の所得を計上した決算書が一件ありましたが、これが最低。

この事務所の場合、所長が病気がちで、顧問先は職員任せで、一億以上あった売上は半分に。

しかし、売上減少に伴う、所長主導の職員削減などのコストカットは、一切行わなかった。

そのため、自己都合で事務所を去った職員は数人で、承継時に10人が在籍。

顧問料は給料で消えていき、賞与は所長の預金から充当することが、当たり前。

生活費は、なんと顧問料から源泉徴収され、毎年確定申告後に還付される税金。

それでも、事務所を手離そうとの踏ん切りがつかず、病が重くなり、長期入院が背中を押した。

実際、病で事務所経営を諦める税理士はいるが、赤字を理由に事務所を閉じる人はいない。

もっとも、新規開業の若手税理士が、顧問先を獲得できず、やむなく閉鎖することはある。

このような事務所は、事業承継の対象にはならないので、確定申告書は診ることはない。

そう、私が診る確定申告書は承継の対象者だけ。だから、税理士の赤字申告を診ることはない。

現金商売の税理士に、現金が入らなくなれば、辞めるしかありませんから。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男




e_syoukei at 16:30コメント(0) 

2017年09月13日

秘密保持契約は必要ですが、税理士同士は大丈夫。

一般企業の事業承継では、引き受け手からの秘密保持契約書は必定。

というのも、交渉の最終段階まで辿り着いても、最後の契約で破談になることがあるから。

最後の最後で交渉を打ち切られた側が、交渉過程で知った悪い情報を漏らしたら、次に影響。

もちろん、交渉の間には仲介者がいますから、当事者が秘密を漏らすことは、まずありません。

しかし、認められなかった買い手としてみれば、
一矢報いたくもなります。

それが秘密情報を漏らすことであれば、そもそも交渉に臨む資格はありません。

これまでの税理士事務所の承継では、当社と交渉当事者と別個に守秘義務契約を結びます。

税理士にはそもそも守秘義務が背負わせられていますから、交渉相手同士の契約は省略します。

当然、秘密保持は守らなければならないわけですから、契約しなくても義務は課されます。

同時に、当方が一番手の相手として紹介した税理士(法人)と、承継契約がきまるのが普通。

ですから、秘密を漏らす暇もなく、契約完了。交渉相手同士の良い関係は、続きます。

これが、秘密保持契約を強いて結ばないバックグランドになっています。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男




e_syoukei at 16:58コメント(0) 
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