2017年06月26日

勤務税理士はいるが、後継者にはならない、はて?

税理士資格はあるが登録せず、一般職員として働く人も多い。

比較的女性が多いようだが、それは責任を取りたくないという理由。

もちろん、勤務税理士に責任を取らせる所長はいないのだが。

所長が元気でいれば問題ないが、引退を考えるとなると話は違う。

事務所の内部事情に精通した資格者であれば、後継者の一番手。

所長もそれほど悩むことなく、道を譲ることも簡単にできる。

もっとも、資格を持っていても、経営者としては器がない、

そう所長が判断すると(これがもっとも多い)、候補者探しが始まる。

自らは一念発起をして独立、創業者として半生を過ごしてきた。

その事業(自分の身の証)を頼りない人には、譲らないのは当然のこと。

資格がありながら登録しない人も、この範疇に入ると思われる。

私の知る限り、パート職員から資格を取得した主婦がいる。

それも転勤族の夫が地方都市の支社に赴任、主婦はその地の事務所に勤務。

子育てをしながらのパート勤務、そして試験挑戦2年で5科目合格。

さらに、資格登録後にはなんと社員税理士となり、夫はその地から転勤。

今では、夫が単身赴任で、週末に妻と子の待つ地方都市の我が家に帰る。

こんな゛豪傑゛がいれば、所長も安心して仕事が任せられる。

しかし、資格取得後も登録しないのは、後継者としては評価は下がる。

ひょっとすると後継者にはなりたくないので、登録しないのかもしれない。

現実に事業承継を振られて、はっきり断る資格者もいるようだ。

今相談を受けている2件で、後継者として不適格な資格者がいる。

いくら登録を薦めても、ガンとして受けない50代の男性もその一人。

自分の仕事でも、税理士として判を押すのは嫌だと言うのだから、問題外。

仕事はできるし、重要な顧問先を担当しているから、辞めさせられない。

しかし、事業承継で後を引き受ける人も、これまた悩みを抱えることに。

また、税理士ではあるが、自分の思い入れのある仕事しかしない人も。

事務所全体を見ることなく、ただ自分のことだけに関心を示す。

同僚たちからも相談をされない孤高の人、これでは経営者は落第。

この点を注意し続けた所長だが、今は諦めて仲介を依頼された。

それにしても、意欲があり、実務に長けていても、試験に敗れ、

ただ、資格がないために後継者になれない人は、本当に多い。

アホな資格者に面と向かって声を発しても、僻みとも取られてしまう。

それにしても゛天は二物を与えず゛と、こんな例でも言えるのでしょうか?

こんな例では、勤務税理士は後継者にならないのは、当然ですね。

経営者になるべきではないでしょう、職員にとっても不幸です。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男





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2017年06月23日

親族でも、税理士事務所の承継は難しく、さてどうします?

試験免除で税理士になったが、所長の親父さんと合わず、独立。

親父さんは後継者と決めていたが、むすこは「あとは継ぎません」

税理士法人になっていたが、勤務税理士が後継者として社員税理士に。

継がない理由を息子は、親が試験合格でないことを暗に非難したという。

そんな目で見られていたのでは、所長として示しがつかない。

しかも、試験合格の勤務税理士と比較くされ続けるのは、耐えられない、

また、甥を後継者として迎えた、80代中盤の先生の失敗例もある。

事務所経営も50年を越えた先生、事務所は身内に譲りたいと考えていた。

80歳を越えた時、たまたま公認会計士の40代の甥が、税理士登録。

そこで、まずは副所長として、仕事を覚えさせようとした。

ところが、お気に入りの職員と毎夜、飲み屋に繰り出す始末。

中小零細企業の社長とは話が合わないと、仕事に身が入らない。

そのうち、独立をほのめかし、数人の職員と顧問先を持ち逃げ。

その後この事務所は、税理士法人と経営統合、先生はやっと気楽に。

まさに失敗は成功の元か、でもそう失敗はできないのが、事業承継。

そうかと思えば、婿さんに事務所を渡すには抵抗があるという先生。

単純な話、娘に渡すのなら問題ないが、娘には資格がない。

ところが一緒に受験に挑戦していた男性と恋に落ち、その後結婚。

その婿さんが試験に合格、めでたく税理士に。

そして、父親の事務所に入り、後継者として業務に精通。

姑の所長も徐々に仕事を任せ、今では事務所の全般を見るまでに。

こうなると、婿さんもそろそろ所長職を譲ってもらいたいと考える。

婿さんと姑が腹を割って話をするのは、大変゛体力゛は必要がない。

それができないまま、両者が悶々としていた。

まだまだ所長を続けたい姑、対外的にも事務所を掌握したい婿さん。

答えは、姑が、婿に渡すのではなく、娘に渡すと考えれば良いこと。

娘さんも親と夫の間に立って、さぞや辛い思いをしていることだろう。

血が濃ければ濃いほど、溝は深くなる。

まさに、事業承継は人生そのもの、引き際というのは難しいですね。

そんな家庭の事情を聞くのも、われわれに宿命でしょうか。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男



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2017年06月22日

国税出身税理士に、あからさまな゛差別意識゛を現す!

70代前半の税理士、会社員勤めから試験に合格し、30代後半で開業。

会計業務以外に顧問先の経営問題にも、熱心に対応してきたと言う。

そのためにも、顧問先の業種に精通するための努力も惜しまなかった。

顧問先に自分で十分な対応をするため、顧問先も絞ってきた。

従業員に担当させるつもりはなかったので、パートしか雇わなかった。

若いときはそれで済んだが、体力の落ちた今、引退も考えるようになった。

お客さんを知人の税理士に渡せば、直ぐにも引退できるが不安は残る。

そこで、眼鏡に叶う若手税理士に引き継ごうと考え、仲介を依頼。

当支援室のリストに、40代前半の国税出身の税理士が登録されていた。

国税専門官として16年、法人の調査などを経験、5年前に退官、税理士登録。

税理士事務所では、30数件の法人・個人を担当し、経験を積んできた。

そろそろ独立したいということで、当支援室に登録。

そんな時、若手を望む前述の税理士の依頼があり、この勤務税理士を紹介。

早速、面談となったが、件の税理士はOB税理士のキャリアは、全く無視。

税務ばかりやって来た人に、経営問題の相談には対応できない。

自分は顧問先の業界問題も研究し、社長たちの悩みを聞いてきた。

簿記・会計の試験に合格していても、経営問題は別のこと。

さらに、法人税か所得税の試験合格は、税理士としての最低条件。

だから、OB税理士には、お客さんを任せることはできない。

職員を教えることのなかった先生、数少ない顧問先は家族以上の存在。

たまたま、OB税理士を紹介したが、たぶん誰にも任せられないだろう。

そう結論した当支援室では、先生の了解を取り、紹介業務を打ち切った。

それにしても、国税出身税理士への゛反感゛は思いのほか強かった。

今後の業務に参考にします!?

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

















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2017年06月21日

職員は、所長の遺族につれない返事、「奥さんをパートなら雇います」

税理士が急死、職員を路頭に迷わせてはいけないと、遺族が奔走。

運良く、故人の友人の税理士がサポートする体制を整えた。

そこでサポート約の税理士が、資格をもっている職員に提案。

登録が終わり、お客さんを引き受けたら、奥さんに礼をすべきだと。

その返事が、「謝礼は支払いませんが、奥さんをパートで雇います!」

お客さんは全て個人が開拓したもので、職員が営業した顧客はゼロ。

顧客のなかには、当然故人の友人や同級生もいる。

それらの顧問先は、〇〇がいたから頼んでたんだ、職員は関係ない。

奥さんに冷たい対応をする職員には、怒りの声をあげる。

それでも、職員にアドバイスをする影の存在が、ちらほら見えてきた。

税理士業界では、事務所を引き継いだ税理士は、何らかの対価を払う。

一時金であったり、長期だったり、故人の奥さんの生活費をサポートする。

いわば、顧問先の紹介手数料といったものを支払うのが常識。

具体的に金額を決めている税理士会も、まだ存在する。

今回は、どういうわけか、一切支払いはしないと強弁する。

事務所も移転して、資格のある職員が登録し、事務所も新たにするという。

当初は、サポート役の先生とも話を詰めていたが、現在は疎遠に!

こうなると、話し合いはバトルとなり、互いが感情的になるばかり。

確かに、先生の死亡とともに、顧問先との契約はなくなっている。

従って、職員たちがお客さんを持っていっても、法律的には許される。

故人の奥さんが不当な金額を要求したわけでもないのに、実に反抗的。

現在進行形のトラブルだが、さて今後はどうなるのか、見続けたい!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男









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2017年06月20日

税理士が事業承継を職員に告げる時、問題になるのは?

個人事務所のを経営する税理士にとって、事務所を閉鎖するのは宿命。

後継者いない場合は、仕方がないこと。

自分は辞めれば、精神的な苦痛もなくなり、自由な身になれる。

「皆さん、新たな仕事を探してください」と言う、税理士も確かにいる。

しかし、職員のことを考えれば、勝手に辞めることはできない相談。

多くの税理士が、支部や仲間に相談し、相手を探し、引き継いでいる。

でも、職員全員が同じ事務所で仕事を続けられるかは、疑問だ。

個人事務所は、お客さんのみを引き継ぎ、職員はダメという例も多い。

それではどうすれば良いのだと、疑問が出そうだが、回答はある。

そもそも、税理士法人制度は何のために出来たのか?

平成14年4月からスタートしたこの制度は、事業承継を目指したもの。

個人事務所では、後継者がいなければ閉鎖。

だが、税理士が3人以上の法人であれば、事務所を閉鎖する必要がない。

同時に支店経営もできるから、税理士の人数に応じて、引き継ぎできる。

併せて、経営者一人の事務所でなくなるから、組織的にも強くなる。

経営を引き継げる能力のある税理士であれば、経営者にもなれる。

そんな税理士を抱える法人であれば、事業承継も可能となる。

なかには資格を持つ息子のために、承継を目論む税理士もいる。

当然、このような思いを実現させた事例もあります。

当支援室の役割として、先生の思いと共に、職員の雇用を守ること。

職員が残っていれば、顧問先にも変わらぬ業務が展開できる。

所長、職員そして顧問先にとっては、ウイン・ウイン・ウイン。

職員にこのようなことを告げられれば、職員も悩みません!

状況に応じて、職員への説明も先生に代わり、行います

先生も悩むことなく、どうぞ気軽に相談ください。

最適な方法、最適な相手を探すのが、当支援室に仕事ですから!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男














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