2018年08月13日

この時期、銀行も家族会議で、"争続防止"を奨励する広告を掲載!

例年、このブログで税理士の事業承継に関し、お盆で帰郷する子弟と話すことが多いと報告している。

いわゆる家族会議が行われることなるのだが、今年は銀行が相続の話し合いを積極的に広告で推奨する。

それほど相続が商売になるが、専門家の税理士にとっても、相続はスポット業務のなかでも貴重な稼ぎ頭。

同時に、自分の相続が"争続"になったら笑うに笑えないが(冥土で嘆くだけ?)、まずは事業承継の話が先。

親の仕事を継がない子弟に事業承継を相談するというより、日頃の資金提供の終焉を告げる機会にする。

それまでは、親の懐を頼りにされることを善しとしていたが、この会議を契機に頼りにするなと宣言。

なにも子供に事務所を閉めることを相談することもないのだが、経済的支援の終焉を告げることが目的か?

というより、辞めることを誰に強制されない税理士にとって、家族の確認が背中を押すことになる。

だから、銀行がPRするように、この機会こそ家族会議で課題を確認するために、絶好のチャンスなわけだ。

事実、盆の入りの先週金曜日に、10年前に相談された税理士から、家族と相談し、辞めるとの電話が来た。

よく10年間も覚えていていただいたと、感謝、感謝だが、やはり家族が背中を押すことも確認した次第だ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男













e_syoukei at 09:33コメント(0) 

2018年08月10日

事務所経営に限界を感じているが、税理士は辞めたくない、どうする?

年齢とともに、事務所をいつ閉鎖すべきか、悩みが増すばかりという税理士さんから相談がきた。

全盛期には職員を抱え、その中から数人が税理士資格を取り独立。のれん分けもそれなりに認めてきた。

ただここ数年、顧問先は自分が回れるだけにし、職員も2名まで減らし、
いつ辞めても良い体制にしてきた。

残った職員は、経済的に家族の面倒を見る必要のない人で、実務に精通しているので、行先に不安なし。

誰でもそうだろうが、最後の職員が辞めたら、入力など自分でやらなければならないが、それはできない。

というものの、事務所を止めてしまうと、日々どう過ごすのか、正直者全く考えられない。

それでは、職員が辞めるまで、延ばし延ばしで日々漫然と過ごせるかどうか、これまたやるせない。

定年のない職業だけに、自らで形をつけなければならないわけだが、今回は弊社にアドバイスを期待。

先生は、実務は極力省き税理士として顧問先との繋ぎとなり、職員も雇用される形を提案し、ほぼ納得。

もちろん、話は簡単に終わったわけではなく、三度ほどお会いし、問題点を一つずつ解決し、やっと結論。

税理士として第二の人生をスタートすることになったのか、顧問を兼ねた税理士法人の相談役。

法人の支店にするには、規模が小さく、たまたま法人の支店が近くにあったので、職員はそちらに移籍。

先生は自宅に事務所を移し、すべての顧問先は職員と共に法人との契約になり、先生の肩の荷は下りた。

毎日、事務所に通勤することはなくなったが、当初は顧問先からの相談を担当し、週に3日は出勤。

徐々に出勤日を減らし、自由時間の過ごし方を模索しながら、残り人生を楽しむという。

はたして、今回の提案が良かったのかどうか、先生の笑顔が絶えないことを祈るばかりだ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男




e_syoukei at 13:13コメント(0) 

2018年08月08日

引き受ける職員が、職場に馴れるかどうか不安で、躊躇しているが、、

事業承継でも経営者が代わるとともに、譲り手の職員全員が引き受け手の事務所に移ることもある。

弊支援室が仲介する場合は、譲り手の事務所に引き受け手となる法人の支店を開設することが多い。

この場合でも、譲り手の税理士事務所の職員はほぼ全員雇用は確保されるが、所長は交代することがある。

そうなると、旧所長との信頼関係で勤務していた職員の中には、自分の意思が無視されたと怒る人も出る。

いわゆるM&Aでは、経営者が独断で相手を決め、職員に相談しないが、税理士はそうとも限らない。

というのも、通常業務はほとんど職員任せで、先生がいなくても支障がない事務所が普通にあること。

そのため、職員の機嫌を損ね、サボタージュされたら事務所が回らず、所長はお手上げ、承継もできず。

だから、話を進めるときには、職員に″相談″する先生もあり、このような事務所は承継後も問題が残る。

しかし、相談がなく承継し、事務所が一緒になった後に、承継者と事務所職員が馴染めないこともある。

承継者は、自分の事務所が様変わりするのは許せない、それでなければ承継はしないと言う。

たしかに、承継者しては、自分のわがままが認める職員でなければ、雇用したくないだろう。

しかし、事業承継する際に、相手の職員と話し合い、その結果で判断するのは、はたして、どうだろう。

馴れるより、馴らせる、と考えた方が経営者としては良いのではないだろうか。

これまでの例を見ると、たしかに職員に相談せず、馴れるかどうかなど無視する経営者が成長している。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男




e_syoukei at 22:49コメント(0) 

2018年08月06日

税理士法人を上場させることはできないが、裏技はあるのか?

税理士法人など士業が組織する法人は合同会社で、議決権は社員が1人1票制で経営されている。

そのため、個人事務所が創業者を中心にかつ、出資金の大半を出資し、法人を設立しても、議決権は1票。

万が一、他の複数の社員がもと創業者の方針に反対を唱え、抗争になった場合、多数決で代表解任も可能。

代表を解任されるだけでなく、社員資格もなくなり、組織から追放されることも有り得る状況とも言える。

このような状態では、子弟が無資格で他人を社員とする法人化を躊躇しているという、税理士もいる。

このような消極的な対応とは別に、組織として成長するために、税理士法人の枠を超える必要がある。

成長を続ける税理士法人の対策のひとつが、法人の顧客を中心にしたコンサル業務を関連会社が請け負う。

なかには、事業承継やそれに伴う組織再編案件を金融機関から受託し、税理士法人の別動隊として活動。

そこに着目して、税務や他の士業関連業以外をグループ会社が担当し、グループとして上場を目指す。

税理士法人では上場は不可能だし、上場の条件の成長性も見込めないが関連会社は、その可能性もある。

同時に、関連会社が上場を目指しているとなると、税理士法人の業務にも良い反応が出てくる。

ちなみに、税理士の事業承継でも、将来的に関連会社が上場するとなれば、譲る先生も株主になることも。

それは、引き受ける法人にとっても他の候補者に比べるとセールスポイントにもなり、差別化に繋がる。

衰退していく業種とされている税理士業界だが、このような形で業態が変れば、生き残りが可能になる。

はたして、関連企業の上場は簡単にいくとは思えないが、税理士法人発の上場第一号はどこになるのか?

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男



e_syoukei at 13:00コメント(0) 

2018年08月03日

顧問先の後継者と同年代の税理士に事業承継できれば、大成功!

中小企業の30%以上に後継者がいない状況下で、身内に後継者がいる企業を安心させる承継のコツは何?

有力な関与先企業には身内の後継者がいるが、税理士に後継者がいない場合、通常、仲介を依頼する。

弊社のような専門家に依頼されるケースが最近増加しているが、同業者に紹介を依頼する例が普通。

この場合、話ができる同業者の年齢は、どうしても依頼者に近い年齢の税理士になる場合が多い。

そうなると、顧問先の若い後継者は父親に年齢の近い税理士に対して、違和感を覚え契約解除の可能性も。

これを避けるためには、父親が同年代の税理士に何でも話せたように、息子さんにも同じ環境を整える。

そのためには、後継者と身内のように話ができる同年代の税理士がいるのが、一番安心できるだろう。

関与先の後継者が野心的であれば、自分の思いのままになる税理士を、自身で手当てするだろう。

承継する税理士・税理士法人の担当者が、関与先の後継者と意見交換を満つにし、引き渡す両者も見守る。

若者同士が未来志向のコミュニケーションのなかで、企業経営の様々な課題を乗り越え、それを支援する。

これができれば、税理士の事業承継はすんなり進み、関与先も従来以上のサービスを享受できるわけだ。

これまでの事例でも、事務所経営のキーポイントになる有力関与先の後継者に的を絞った、事務所後継者を選定できた例はすんなり承継修了。

このような承継ができるよう、弊支援室も準備を周到に進めています。そのための承継者リストも整備していますので、ご安心下さい。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男






e_syoukei at 11:00コメント(0) 
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