2009年12月12日

女性からのDV その実態を広めよ

妻からDV…「離活」する男性急増

(一部抜粋)
 配偶者に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む男性が急増していることが、離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚110番」(東京都渋谷区)の調べで分かった。妻からの暴力(DV)などから離婚を決意する男性も目立っているといい、妻から言い出すことが多かった「離活」に変化の兆しがみえる。
 「妻から暴力を振るわれれている」「子供の親権を取得したいが、どうすればいいのか」
(中略)
 一方で、渋川さんは「最近は凶器を使って脅されるなど深刻な妻からの身体的暴力も目立つが、夫が子供の親権をとりたいと思っても難しく、離婚後、子供と面会するのもままならない現実がある。親権取得のための準備が必要と考える男性が増えていることもあるだろう」と指摘し、「男性の離婚をとりまく現状は厳しいが、準備をすることで上手に再出発できるはず」と話している。
(小中寿美)
抜粋終わり


http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20091201018.html
(但し、リンク切れ)

---------------------------------------------

 ここのところ、更新頻度が著しく低下してしまって申し訳ありません。いろいろと取り込んでいることが多いことや、学校行事の関係なのですが、落ち着くにはもうしばらくかかりそうです。そんなこんなで、今回のニュース記事は、社会正義を掲げ名古屋で精力的に活動をしておられる松崎トシノリさんがコメントに紹介してくださったものです。遅くなってしまいましたが、感謝いたします。

 これまで、DVと言えば、夫から妻への暴力だというイメージだけが強調されていた。しかし、実際のところ、DVの3分の1は女性から男性へのDV、すなわち逆DV(私はこの表現が大嫌いであるが)だとする内閣府の調査結果が明確に示されているということをこのブログでも何度か取り上げた。だが、いくら内閣府の統計でそういった結果が出ていたとしても、マスコミは取り上げないし、政界も動く気配はないし、民衆も関心を持たないしで、世間一般の中での「DVは男性から女性へのもの」という固定観念はまったく揺るがない。

 確かに、DV防止法では、DVは男性から女性へのものに限定されている。こういった意味では、その固定観念も正しいと言えるのかもしれない。しかし、そもそもこのDV防止法自体に問題が大アリなのであるから、DV防止法の中のDVの定義で、DVの実像というものを定義できるはずはないのである。
 最近は、このDV防止法も拡大解釈が進み、身体的な暴力だけではなく精神的な暴力や、婚姻関係にない男女の間の暴力まで、DVとされるようになった。一方で、逆DVを認めるという意味での拡大解釈は一向に認められる気配はない。これは言うまでもなく、男性の権威や行動や感情の示し方といったものを、法という兵器を以てして抑圧し、女性優位の社会を形成しようとするフェミニズムの思想によるもので、結果的には男女間の亀裂を大きくすることにしかなり得ない。
 さらに、DVの立証は、「女性の証言のみ」で行われることができるのである。つまりは、痴漢と同じことである。いくらでも、ありもしないDVをでっち上げることができるし、でっち上げられた男性は自分がやっていないということの証明、「悪魔の証明」をしなければならない。実際に、DVをでっち上げて慰謝料をせしめるような女は数多くいるし、その分DV冤罪を受けて苦しんでいる男性もいる。唯一の救いと言えば、「DV防止法犠牲家族支援の会」というDV冤罪を受けた男性を支援する団体があることだろうか。

 現行のDV防止法は、まさにフェミニズムの思い描く通りの男権抑圧・女権拡大の法になっていると言える。しかし、それは裏を返せば、一つの綻びが発生すればその効果が激減するということなのかもしれない。もし、DV防止法のDVの定義に、「女性から男性へのDV」が加われば、上述のようなフェミニズム法としてのDV防止法という存在が根底から揺るぐような、大きな地殻変動が起きるのだろう。だからこそ、それが分かっているからこそ、私は、この巨大なフェミニズムという力を前にして、女性から男性へのDVを定義に加えるという議論が行われるかもしれないという希望に対して、半ば諦めたような気持ちを持っていたのである。

 しかし、今回、少なくとも私の記憶の中では初めて、女性から男性からのDVの実態をはっきりと取り上げたニュース記事が出された。やはり、この記事を見ても、DV被害者としての男性への法的な環境があまりにも整えられていないことを改めて実感
させられた。妻からDVを受けているのに、法的には何の処置もしてもらえず、さらに親権は向こうにあり、子どもにはろくに面会することができない。数ある男性差別の中でも、このDV防止法関連のものはトップを争うほどの酷さで、なおかつ露骨なものである。このような大きな差別が、社会的に隠され、何の対処もされないままに今まで行われてきたということだし、フェミニズムの時代が続く限りはこれからも変わらないのかもしれない。だが、小さい記事ではあるかもしれないが、マスコミが女性からのDVについての実態を取り上げたということは、確実に我々男性差別撤廃論者にとっては前進であるし、世論も少しずつ高まってきているということであろうか。差別を克服するためには、世論を味方につけることが重要であることは言うまでもないことである。DV防止法をはじめとする数々の男性差別の実態を、民衆に喚起していかなければならない。



DV防止法をとりまく男性差別の実態は酷いものだと思ったらクリック
      ↓                ↓
http://politics.blogmura.com/politicalissue/




east531 at 23:31コメント(8)トラックバック(0)司法・制度での男性差別 

2009年12月01日

流行語大賞 「草食男子」には男性差別的背景がある

新語・流行語大賞は「政権交代」 「こども店長」「歴女」も

今年一年の世相を色濃く反映した話題の言葉に贈られる「2009ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日、東京都千代田区の東京会館で発表され、年間大賞は「政権交代」に決まった。

新語・流行語大賞の発表は今回で26回目。年間大賞の「政権交代」は、この夏の総選挙で自民党から政権を奪い、首相の座に就いた鳩山由紀夫首相が国民に訴えた言葉で、鳩山首相は民主党代表だった平成8年の「友愛/排除の論理」に続いて2回目の大賞受賞。今回は授賞式には欠席し、代理で小川敏夫・民主党広報委員長が受賞した。

またトップテンには、新政権が国の予算のムダを省くために導入し、公開で議論し合う「事業仕分け」や、官僚政治からの脱却を自民党時代から唱えてきたみんなの党代表、渡辺喜美衆院議員の政治姿勢を表現し、新政権のキャッチフレーズにもなった「脱官僚」も入った。やや政治色が強い印象があるが、それだけ国民の目が今年は政治に向けられたことの証といえる。ほかにも、「新型インフルエンザ」や「派遣切り」「草食男子」といった社会風俗に関する言葉など、幅広いジャンルから選ばれている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091201/trd0912011703012-n1.htm

--------------------------------------------

 今年の新語・流行語大賞において、年間大賞に選ばれたのは「政権交代」であった。五五年体制が始まって以来の、自民党以外の政党が衆議院選で過半数を獲得して第一党になるという大きな政局の動きを考えれば、果たして「流行語」という扱いにしてよいのかという問題はあるにせよ、今年の世相を色濃く反映した語であることは明白だろう。

 しかし、今回私が着眼したいのはそこではない。毎年のように、この流行語大賞には、フェミニズムの息がかかったような語が選ばれている。昨年の流行語大賞には、国民の間ではまったく使われていなかった「アラフォー」という単語が不自然にノミネートされ、自分の我侭な理想によって結婚適齢期を逃して死に体と化した哀れな中年女性を無理やりイメージアップさせ、結婚に結び付けさせようというフェミニズム勢力の意思がありありと伝わってきたものである。

 今年の新語・流行語大賞のトップテンに選ばれた語のうち、それらしい語と言えば「草食男子」であるだろう。ただ、これは昨年のアラフォーとは違い、実際に国民の間にある程度は浸透し使われていると言える。では、今回の「草食男子」は一体何が問題なのだろうか?
 それは大まかに分ければ2つあるが、1つ目は「草食男子」という概念の中に内在しているフェミニズムのプロパガンダである。草食男子が増えているということをPRする、あるいはそれによって実際に草食男子を増やしていくことは、質実剛健な男らしい男性像・奥ゆかしい女らしい女性像といったこれまでの性的観念を否定し、弱い男・強い女というフェミニズムの大好きな性的観念を国民に根付かせることになる。私としては、これだけで十分すぎるほど問題なのだが、この草食男子に関して今年、男性の人権に対する重大な挑戦が行われた出来事があったことを忘れてはならない。婚活ブームで、インターネット上にもさまざまな婚活サイトが開設されているが、その中で「男の子牧場」なる、草食系男子を「家畜」に見立ててそこから女性が「選ぶ」という、男女逆で考えれば絶対に許されることがないであろうとんでもないサイトが開設されたが、多くの男性からの抗議が殺到し、すぐに閉鎖されたようだ。すぐに閉鎖されたと言っても、草食系男子に対する女性の認識の仕方が顕わになったし、一瞬たりともこういった男性人権蹂躙のサイトが認められていたということが、男性差別への問題意識の低さというか、そういったものを示しているのだろう。
 これらの問題を、新語・流行語大賞の選考委員たちは知らなかったのだろうか。少なくとも、誰か一人くらいは知っていたはずだ。万が一誰も知らなかったとしても、フェミニズムのプロパガンダが隠されていることくらいは少し頭を捻れば分かることである。それなのに、激しい男性差別思想が背景に渦巻いている「草食男子」という言葉をトップテンにノミネートしたということは、そのまま日本の男性差別の現状を表しているのだろう。



流行語大賞にはフェミニズムの息がかかっていると思ったらクリック
     ↓                 ↓
http://politics.blogmura.com/politicalissue/




east531 at 23:51コメント(0)トラックバック(0)フェミの実態 

2009年11月19日

鳩山政権は事業仕分けという自慰行為をやめて子ども手当の所得制限を設けよ

「所得制限なし」貫く=子ども手当−長妻厚労相

 長妻昭厚生労働相は19日の参院厚生労働委員会で、2010年度から支給する子ども手当について、「わたしとしては所得制限なし、全額国費ということで概算要求を出しているので、それを貫いていく」と述べた。自民党の丸川珠代氏に対する答弁。
 同手当をめぐっては、藤井裕久財務相が18日の記者会見で、所得制限を設けることや地方自治体による一部財源負担について「論点になり得る」と表明。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「所得制限を設けないことを基本理念として議論する」と否定的な考えを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000077-jij-pol

---------------------------------------------


 政権発足時から閣僚などの間で食い違いが発生している子ども手当の所得制限の問題であるが、今回藤井財務相の所得制限容認発言と鳩山首相や長妻厚労相の反発によって、それが顕著になった。これは、ぶれたとかぶれていないとかいう議論以前に、なぜ2兆円を超える額が動く目玉政策の扱いを閣僚の中でまともにまとめることもできないのかということを疑わざるを得ない。

 最近鳩山政権が行っているものとして注目が集まっているのが無駄な事業を洗い出すとの名目で始められた事業仕分けである。
前半の事業仕分けで4500億円ほどの予算を圧縮できたとして、勘違い仕分け人や仙谷行政刷新相はうれしそうにしている。しかし、これまで400億円をかけて官民合同で進められていた中型ロケット開発や、科学技術の結集である次世代スーパーコンピューター開発事業、道路やダムなどの公共事業などが、わずかな時間の帳面上だけの議論による仕分け人の独断で次々と廃止や凍結をされているのだから、これらの業界関係者はたまったものではない。

 日本の経済成長の原動力の一つとなっている科学技術の進歩を妨げ、インフラ整備への地方の期待を裏切ってまで、4500億円という金額を捻出する必要はあったのだろうか。子ども手当は、所得制限なしの状態で2兆2554億円の概算要求を出している。これに所得制限を設ければ、前半の事業仕分けで散々厳しい判定を出し続けて捻出した4500億円ほどの金額ならば削減することはできそうなものである。子ども手当は、本来的にはバラマキ政策ではなく少子化対策なのだから、複数の子どもを育てる金銭的余裕のある家庭に子ども手当を支給する必要性はないはずであって、鳩山首相はバラマキによる経済効果も狙っているから所得制限を設けようとしないのだろうが、そんなにバラマキがしたいのなら広く国民に行き渡るようなやり方で思い切りバラまけばいいのである。

 そもそも、細々とした予算を削減して特定の業界関係者だけを苛めるような仕分け方をしなくとも、本当に仕分けて然るべきものがあるはずである。その代表例として、男女共同参画推進関連予算を挙げることができよう。この事業には、平成15年以降は10兆円を超える額が投入され続けている。何と日本の防衛費よりも多いというのだから、ただただ呆れるばかりである。田舎の男女共同参画推進イベントに信じられないような額が使われていたり、フェミニズム団体の活動にきちんと金が出されていたりと、男女共同参画という名の偽りの美名によって国民の税金がフェミニズム活動に巣食われているのである。それでも、強大なフェミニズム勢力の圧力によって、いつまでも行政改革の対象にならずに放置されている。それは、無駄遣いの撤廃を訴えて選挙に勝利した今回の鳩山政権でも同じことである。この極悪無駄遣い事業に切り込めば、兆単位の予算を削減できることは目に見えている。鳩山政権は、安易な事業仕分けで日本の科学業界や地方を苛めるのではなく、きちんと本当の無駄とは何かを見据えなければならない。さらに言えば、財政支出を削減すればそれでいいという発想は、昔の小泉・竹中構造改革路線への逆行に繋がるということも付け加えておくべきであろう。



事業仕分けよりは、所得制限を行った方がいいと思ったらクリック
      ↓                  ↓
http://politics.blogmura.com/politicalissue/


east531 at 23:59コメント(6)トラックバック(0)政局 

2009年11月02日

婚活男性連続不審死事件 「木嶋佳苗」の名前を報道せよ

 ここのところ、とある女の周辺で多くの男性が不審な死を遂げていることが大きな話題となっている。この女は、インターネットサイトを通じて、婚活している複数の男性にネット上の名前を変えながら接近していた。そして、実にさまざまな理由をつけて男性たちから多額の金を貢がせ、その後で殺害を実行したようだ。
 この女に殺害されたと見られる男性は、現時点で6人に上っている。また、女に渡された現金は、福山定男さんが約7400万円・寺田隆夫さんが約1700万円などと、普通の感覚ではそんな金を何に貢ぐ必要があったのかと目を疑いたくなるような金額である。殺害までには至らなかったが、女に金を貢いでいる男性も何人か存在している。

 このように、一人の女による連続殺人事件としては歴史的な大事件であるにも関わらず、一つ明らかに不自然だと感じたことがあった。それは、この女の実名や素性の報道がほとんどなされていないことである。この女の名前は「木嶋佳苗」であり、北海道の本島の東端である別海町の名家出身である。これらの事実は、日刊ゲンダイや一部のスポーツ紙・週刊誌でしか報道されていない。

 マスコミは一体何を恐れているのだろうか。冤罪の可能性だろうか。確かに、木嶋の緻密な犯罪手法によって、物的証拠は見つかっておらず、状況証拠しか出てきていない。状況証拠だけでは、犯人だと決めつけることは難しく、そのような報道をするのもためらわれるだろう。しかし、マスコミは昔から犯人だと決めつけるような報道をしてきたし、それを行った容疑者が冤罪だったことも数多くある。なぜ、今回の事件に限っていやに慎重なのだろうか。

 いつも通り、フェミニズムの圧力があるのかもしれない。これまでも、マスコミは数え切れないほど、「男・女性」表記での報道や、女性犯人だけへの同情的な報道などの、男性差別報道を行ってきた。今回も、実名や素性が公にされないばかりか、木嶋に金を貢いだ男も悪いといった報道が一部で見られる。男が女を殺した時に、女も悪いのだといった論調の報道を私はまだ見たことがない。

 木嶋佳苗は、逮捕されるまでの1週間、結婚サイトで知り合った40代の男性と同居しており、この男性はすでに450万円を貢いでいたようだ。木嶋が逮捕された後、男性が自宅を調べてみると、7個あった火災警報器が全て無くなっていることに気づいたらしい。もちろん、これは男性が殺される予定にあったことを示しているが、木嶋の犯行の緻密さや完璧さが分かるエピソードだと言える。男性から多額の現金を貢がせ、緻密な手口で6人の男性を殺害するという、近年稀に見るような極悪非道な大事件であることは明らかであるにも関わらず、「木嶋佳苗」という女のことに触れようとしないマスコミの姿を見ていると、やはり裏で特殊な力が動いていることを疑わざるを得ない。

 それにしても、木嶋がこのような連続殺人事件を起こしている動機が全く見えてこない。木嶋は取り調べで事件への関与を完全に否定しているのだから、彼女の口から動機が出てくることはしばらく後になりそうだが、それを抜きにしても全く見当がつかない。男性に金を貢がせていることを考えれば、金目当ての犯行のように思えるが、結婚サイトなどでは偽名を使うなどしており、わざわざ殺してまで口封じをする必要性はなく、殺人の動機としては不足していると言える。
 不思議なことと言えば、木嶋の容姿である。何人もの男を引っ掛けて、多額の金を貢がせているのだから、さぞかし目を見張るような美人なのだろうと思われがちである。しかし、週刊誌などで公表された木嶋の写真を見ると、肥満体形であり、お世辞にもモテる容姿だとは言うことができない。
 この事件は、現時点では何から何まで闇に包まれたような事件のように思える。出てこない物的証拠、マスコミの不自然な対応、見えてこない動機、行動と不釣り合いな容姿、などと怪しさ満点の事件である。これからも様々な情報が出てくることだろう。最終的に、この大事件の真相がすべて明らかになるのはいつになるのだろうか。



木嶋佳苗の実名報道がなされないことはおかしいと思ったらクリック
      ↓                 ↓
http://politics.blogmura.com/politicalissue/




east531 at 23:30コメント(5)トラックバック(0)司法・制度での男性差別 

2009年10月28日

児ポ法改正案を反省することができない自民党

自民、児童ポルノ改正案再提出へ 単純所持も規制

  自民党は27日、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で最終調整に入った。29日の党法務部会で決定する見通しで、公明党にも共同提出を呼び掛ける。

 民主党は「恣意的な捜査を招く」として規制に消極的だが、自民党は単純所持を禁止していないのは主要8カ国(G8)で日本とロシアだけだと指摘し、政府、与党に再考を促す考えだ。

 法案は、与党時代に自公両党で共同提出したものとほぼ同じ内容で、インターネットのプロバイダー(接続業者)に捜査協力や被害拡大防止の努力義務を課すことなども盛り込んでいる。

 先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公両党が修正協議を進めていたが、衆院解散で廃案になった。社民党は「表現の自由を侵す」として規制強化に慎重姿勢を示しており、与党の足並みの乱れを誘う狙いもありそうだ。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000772.html

---------------------------------------------

 総選挙で国民に却下されたはずの児童ポルノの単純所持規制という問題を、野党に下野したはずの自民党が粘り強く臨時国会に提出しようとしているのだから、もう何とも呆れるばかりである。ニュース記事を見ただけでも、自民党が今回再提出しようとしている児童ポルノ法改正の内容は、問題だらけだった前回の内容と全くと言って良いほど変わっていないことが分かる。

 自民党の児童ポルノ法改正内容がどれほど問題あるものなのかは、一年ほど前に書いたこちらの記事にまとめてあるので、まだ問題点を知らない人には一読していただきたい。自民党は、衆議院選での大惨敗という大きな反省点を迎えたのにも関わらず、全く内容を変えずに児ポ法改正案を提出しようとしているのだから、本質的には自分たちが悪かったから負けたのだという意識が自民党にはないということだろう。このような意識を持ち続けている限りは、自民党は解党への道をひたすら歩むだけだろうし、ましてや政権奪取などできるはずがない。

 元々、児童ポルノの単純所持規制という話は公明党から持ち上がったものである。これまで何度か児ポ法改正案は提出されたことがあるが、その国会で一番積極的に動いていたのも公明党である。それなのに、今回は自民党が主導して公明党との共同提出を伺っているという状況である。何とも笑うに笑えない話である。
 自民党は、議席欲しさという甘い蜜のために公明党創価学会というカルトに身も心も染められてしまったのだろうか。原因はこれだけではないだろうが、健全な保守政党としての自民党は完全に失われてしまったように感じざるを得ない。

 自民党や公明党は、この児ポ法改正案を国会に提出すれば、民主党などが協力をしてくれて成立してくれるかもしれないとでも思っているだろうか。だとすれば、完全に甘い認識であり、50年以上ほとんど与党を続けてきた余韻からまだ抜け切れていないと言うべきであろう。
 民主党は、前回の国会でも自公の掲げる「単純所持」の禁止については真っ向から反対し、「取得」の禁止という対案を打ち出していた。ここにきて、恣意的な捜査につながる恐れのある「単純所持」の禁止を容認することは考えられない。さらに言えば、先の衆議院選で300議席以上を獲得し大勝利をおさめて政権交代を果たした民主党が、わざわざ自民党の言うことを聞くような形で児ポ法改正案に賛同するようなことをするはずがない。また、社民党や国民新党は、児ポ法の改正そのものに反対しており、ニュース記事にもあるように、民主党が下手に動けば足並みの乱れを誘発する恐れがある。それならば、最初から反対ということで統一しておくのが一番無難な選択となるのである。

 今回自民党が危険な児ポ法改正案を提出しようとしているからと言って、別に私は危機感を覚えてはいない。自民党・公明党が野党に下野した時点で、この法案が通ることはほとんどあり得ない。勝手にやっていればいいんだという感じである。
 もはや、私の自民党への関心もその程度にまで落ちた。魅力ある政治家たちが多く去ってしまった自民党には何も期待できないのだろうか。民主党政権も決して良好な政権だとは言えないだろう。自民党には、何が悪くて国民からの支持を失ったのかをよく再考してもらい、せめて関心が持てるような政党くらいには変革してもらいたいものである。さもなくば、自民党など解党してしまって、別の力を結集して新しい政党を作るほうがよっぽどかマシである。



自民党は児ポ法に関して全く反省していないと思ったらクリック
      ↓                ↓
http://politics.blogmura.com/politicalissue/



east531 at 23:41コメント(2)トラックバック(0)児童ポルノ法関連 
プロフィール

East531

記事検索
楽天市場
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ