唐突ですが皆さんは民主主義がどういうものか考えたことがあるでしょうか?
以前は共産主義に対しての民主主義とかイデオロギーの対立だとかメディアを通じて意味不明の言葉が闊歩していたものです。

そもそも民主主義とは、国民一人一人が国の方策に対して責任を持ち、意見を述べそして検証をして間違っているものを正すといった責任があるのです。
ですがこの国ではなぜか政権批判をしただけで「左翼」だとか、「共産主義者」とか「思想が偏っている」とかありとあらゆるレッテル貼りが行われる現状があります。

民主主義とはあくまでも統治論であり、共産主義とは資本論ですからおよそ同じテーブルで語ることの方がおかしいのですが、それに疑問をすら持たない人間が多いのもこの国の特徴です。
ではなぜ疑問すら持たないのか?

それは戦後のGHQ政策から始まっています。
アメリカによる占領時代厳しい検閲が行われ、資本主義や民主主義に対する批判を新聞社が行えば即座に発刊停止をされるという言論統制が行われていた結果でした。

20180706
※日本はGHQの占領下ではマッカーサーの思惑通りに動くしかなかった。

でも復権独立後もそれらの政策は暫く続きます。
新聞メディアは一切アメリカに逆らわないことを条件に新聞の発行が許され、現在に至っているのです。
なので主だったメディアは一切アメリカの政財界の批判はしません。

現在でもその監視役は外務省や検察が担い、世論の扇動は読売新聞が担っています。
少し前に安倍総理が「読売新聞を読んでくれれば解ります」と国会で発言したことがありましたが、その意味がまさにここに帰結しているのです。

読売新聞の初代オーナーの正力松太郎とはもともと戦犯として東京裁判の被告であったのですが、その後GHQの指示の下読売新聞を創設しやがて日テレを創設することになります。
つまり読売新聞とは完全なアメリカのスパイであり日本の統治に関する言論統制機関であるわけです。

我々国民が国の政策を判断し、その結論に至る最も重要な事とは何でしょう?
それは「知る義務」です。
よく「知る権利」などとメディアでは言っていますがそれは間違いです。
国民は国民の代表者である議員たちが何を考え何を決断しようとしているのかを監視する必要があるのです。
つまり「義務」です。

当然ですが我々国民は正確な情報を得て判断しなければ、客観的な判断などできるわけもありません。
そんな民主主義の根幹部分でもある「知る義務」がメディアの統制によって果たせなくなっているのです。

例えばですが、地上波から流れるニュースを殆どの人間はある程度中立性が保たれていると考えていることでしょう。
でも実際には違います。

ニュース番組と思っている一連のワイドニュース番組(「報ステ」や「オハ4」や「おはよう日本」などは正確にはニュースではない)を私たちはニュースだと信じているわけですが、これらはカテゴリの上ではニュースではなくあくまでもバラエティの分類に属しています。

なのでメディアからすれば、バラエティなのだから何を放送しようが放送法に縛られる事はなく放送する側の勝手というのが理屈なのです。
問題なのは民放の営利放送ならばある一定は理解できるのですが、NHKも同じスタンスで放送していることです。

受信料を徴収している時点でこれは国民に対する重大な背信行為なのです。
安倍総理が政権に不利益な放送をするとして、政権に有利に運ぶような経委員を配置するような現状がおよそ民主主義の観点からは考えられない独裁政治が今まさに行われているのがこの日本という国なのです。

そして国民の生活に大きくかかわる問題であるTPPを一切国民に内容を知らせることなく締結したのが安倍政権を含めた特権階級と勘違いしている殆どの国会議員たちです。
そして全ての地上波メディアと主要新聞メディアたちです。
そろそろ国の在り方をみんなで考えてみませんか?