経済学や経済論になぜ嘘が多いのだろう?
その最も解り易い例が「国」。

「国民一人当たりの借金が900万円を超えました」こんな事を新聞やTVを通じて流布されるのだから、経済に疎い人々はいとも簡単に騙される。そして
「持続可能な社会を作っていくためにも消費増税が必要なんです」なんていう嘘。さらには有無を言わせずに勝手に上げてくる各種保険料や税金、これらは統治する側の一方的な思いで作られた搾取だ。

ここ最近ではケインズに端を発したMMT理論が、一部の人間には周知されて来てはいるものの、多くの国民はその存在すら知らない。
そしてそのMMT理論が周知されることを阻害している人間たちがいることも事実だ。なぜか?
自分たちの思うような政策が実行出来にくくなるからだ。
MMT理論とは無限に借金が出来るものではなく、お金が作られ実体経済にどう影響するのかを理論的に示したものに過ぎない、つまりは現実をまとめたものだ。

だから財務省を頂点とした御用学者の皆さんは事実を知られたくないがために、財政破綻論にすり替えながらMMT理論を曲解する。
本来実体のない” 金 ”という虚像を、如何にも実態があるように見せかけ、国民を労働に縛り付けるために産まれたのが” 金の概念 ”であって、実はそこには何もない。

実しやかにニュースで流れる経済指標などもその実全く実体のない虚像であるし、「株で大儲けをした」などと言っている連中は所詮他人の財布からお金を抜き取っただけである。儲かった人間と損をした人間を足せば”0”でしかない。
つまりそこには何の生産性も無く、何も産み出されてはいないのだ。

ところで国の借金って何だろう?政府がよく使うレトリックだ。なぜこの文言に皆が騙されるのであろう?
不思議なことに、MMTを理解している人間でも多くの人が国の歳出を” 借金 ”と表現する。多分問題が解決しない要素がこの" 借金 "という表現が変わらない事だ。

そもそもお金というのは、基本的に国が歳出することから始まる。
つまり、国が人件費なり工事なりを民間に支払いをしたところから始まっているのであって、これは厳密には借金ではない。なぜなら、お金とは国が作っているものである。
厳密に言えば信用創造もある事で、経済は拡大するが、基本お金が作られる過程は政府が支払いをすることで始まり、そして拡大も収縮もする。

経済を拡大させるものが信用創造と呼ばれる物であり、行き過ぎた経済を収縮させるものが税金であり信用収縮であるのだ。
だから現在の様に消費税を上げた事とは、世の中のお金を政府が回収している事であり、経済を小さくしようとしている事なのだ。
何のために?それはもっと働けと国が言っているのである。

早い話が国内に流通する貨幣の量は、どれだけ国や民間が信用創造をしたのかの総量という事であって、今国がやっていることはどんどん経済を収縮させている状態であることを理解すべきだ。つまり貴方の首を絞めているのだ。

消費税が10%になるという事は、世の中のお金を我々国民が消費する度に10%ずつ減らしていることに他ならない。
その事を” プライマリーバランスの正常化 ”などと国は嘯いているのである。
つまり全部デタラメだ。

またよくMMT理論を歪曲させるために使われる「MMTはいくらでも借金をしても大丈夫論」も経済評論家の間でよく使われるレトリックだがこれも違う。
そもそも貨幣の価値とは実態がない以上国家の信用でしかない。
つまり日本が石油を他国から買う。すると日本円を支払ってドルに換え相手国に支払われる。受け取った相手国はそれを自国通貨に換える。全ては国の信用なのだ。

だから国際的に信用のない韓国はウォン単体では貿易が出来ない。そのために日本の銀行による保証制度を使っている。
つまり日本の後ろ盾がない限り、輸出入が出来ない状況に陥る。
もし日韓関係が今後さらに悪化し、韓国側が無理難題を突き付けて来るならば、日本政府は躊躇なくウォンの信用保証制度にメスを入れるかもしれない。
そうなればもはや韓国経済は破綻する。

世界中で使われている通貨はドルであり、SDR(特別引き出し権)や一部の地域で取引に使われる元や円などはあくまでも限定的な使い方しかできないのである。そしてその世界中で使われているドルを” 基軸通貨 ”と呼んでいて、この基軸通貨を維持するためにアメリカは強靭な軍隊を備え大金を投じて覇権を握っている。

ところがここに来て、このドルの存在が危ぶまれている。
それが仮想通貨だ。
残念ながらビットコインは基軸通貨にはならないだろうが、米国が最も恐れているのはリブラだ。
リブラに関する詳しい記述は割愛するが、リブラが世界中に拡散すれば、ドルの基軸通貨としての役割は終わり単にリブラの信用保証業務になってしまい主導権が代わることを恐れていると推測する。

話は戻るが、MMT理論に沿って考えるならば、先日の台風や水害に遭われた方々に対して、無償で家を建て直したりインフラを再整備しても何ら問題がないはずだが、現実には被災者に更に借金を負わせるような施策しかしない。

2011年にアメリカのバラクオバマとヒラリークリントンに空爆をされ国の体を壊されたリビアでは国民は当たり前の様に無償で家を与えられていた。日本のメディア特に池上彰などには「独裁者」として度々紹介される通称カダフィー大佐(ムアンマル・アル=カッザーフィー)は国民に対してそのような事をしていた人間だった。そんな慈悲に満ち溢れ、幸せに暮らしていたリビアを現在の様に混乱に陥れたアメリカがこのまま済むはずもない。その報いは受けるべきだ。
20191124
※世界中に暗殺命令を出していたバラク・オバマが広島の平和記念公園での演説などもはやブラックジョークでしかない

そしてそのアメリカに対して忠誠を尽くし国民を陥れているこの国に、果たして明るい未来は存在するのだろうか?
実体のない嘘で固めた”通貨”という幻想に、さらに嘘で固めて理論武装をしているこの国に、本当の民主主義など訪れる日が来るのだろうか?
残念な結果にならないことを願う。

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