世界一の金持ち国家であるはずの日本に、なぜこれだけの格差と貧困が蔓延しているのか?
答えは賃金の仕組みと国による富の接収にある。
どういうことか?

我が国の国家予算は60兆円、加えて実際に毎年組む予算は100兆円であり、40兆円を赤字国債で賄っている。
実は経済の拡大という意味ではここにポイントがある。
この40兆円分が毎年の経済拡大分と政府が考えている部分だ。

ここの40兆円の赤字国債があるために”国の借金”と言われているわけだが、先にも書いた通り政府の歳出はあくまでも借金ではない。
バランスシートで見た場合には、政府支出に対して地方自治体及び民間の合計とイコールになる。

格差と貧困に話は戻るが、なぜ世界一の金持ち国家であるはずの日本においてこれだけの格差が広がり貧困が蔓延したのか、それは”非正規雇用”という仕組みが1つと税収を国が再分配せずに借金返済として信用収縮したことで起こっている。
つまり問題点はこの2つだ。

本来非正規雇用とは一時的な雇用である。
それまでの日本の慣習では一時的に仕事をお願いする場合には、通常の人件費よりも高額に支払うことが一般的であった。
それが、プラザ合意以降人件費を単なるコストにするために、人材派遣制度が竹中平蔵によって開かれ、人件費から製造コストに変わっていったのである。

それまでの終身雇用制度を絶賛するつもりもないが、正社員ではない人財に対して、富の分配もキャリア形成も行わないのは当然であり、日本における雇用制度の破壊と継続を見事竹中平蔵はやってのけたことになる。
さて、私が山本太郎の時給1500円では意味が無いとしたのも実はここだ。

何故かこの国の大企業は法人税を払っていなくても内部留保が溜まる不思議な税体系がある。
山本太郎が言う様に、もし政府保証で最低賃金1500円を実行したら、喜ぶのは法人税を払っていない大企業であり、泣くのは結局すぐに中止に追い込まれるであろう労働者たちだ。
つまり何をすべきか?

答えは非正規雇用の雇用のシステムを変える事だ。
非正規雇用(派遣や外注を含み)の政府保証などせずに、非正規雇用の最低賃金を社員平均給与以上に設定すれば良いだけある。その代わり短期雇用に応じればいいし、何よりコストを下げたいのであれば正規雇用すればいいだけの話だ。


※西田氏の意見が適切だと私も思う

山本太郎や一部のMMT理論の支持者からも聞こえる消費税廃止の問題。
確かに消費税廃止には賛成ではあるが、問題はそれでは解決しないことも論じるべきだ。
何故なら、消費税があるから経済成長しないというのは半分当たっているが半分外れていると考える。

例えばだが、デンマークやスウェーデンなどの消費税率25%の高負担率国においても、一人当たりGDPは日本円で580万円以上を稼ぎ出しているのに対して、我が日本は424万円であり、この事からも消費税だけがデフレを作って、格差と貧困を作っているとは言えないからだ。
では何が問題だったのか?

答えは集めた消費税を国が再分配をしたのかしなかったのかの違いだ。
デンマークやスウェーデンが集めた税金を様々な社会保障に再分配したのに対して、日本ではひたすら借金の帳消しに使ったこの差である。
つまりれいわ新選組が消費税廃止と言っているものの、それだけでは現在の格差の是正や貧困対策には全くならない、むしろ財政を悪化させて終わるように思えるのは気のせいだろうか?

かと言って現在のアベノミクスは、もっと劣悪であることは間違いない。
つまり大きな変革は必要だが、山本太郎の施策でも改善はしないという事になる。
なのでさらなるきちんとした考え方を持った保守の誕生を待ちたいと思う。


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