ネイチャーアクアリスト

海水魚を主体としたブログです。

カテゴリ:メディアの問題

相変わらず愛知トリエンナーレにおける、「表現の不自由展・その後」が物議を醸しだしている。
個人的には表現の不自由展においても、芸術作品なのかそれとも別の意図を以て展示されているかの違いぐらいは選別されて当然だと考えている。
 そもそも慰安婦像を芸術作品と考えられるというのは、どういう見識のものなのだろうか?
昭和天皇の顔を焼いたものを芸術とどれだけの人間が思えるのだろうか?
少なからず私には受け入れられない。
日本人のアイデンティティをベースで考えて、果たしてどれだけの人間が受け入れられるものだろうか?

何より津田大介に、それだけの覚悟でこれだけの反発があるであろうことが想像し得ていたのであれば、3日で中止などという事もなかったであろうし、もっと具体的な問題提起もされていたであろう。
それでも、中止になったという事は単なる炎上を狙った最も愚かな芸術展という事になるだろう。

ところで現在の日韓関係、個人的には非常に歓迎すべき状況であると考えている。
これまでの政権が変わる度に、前政権で約束したことを反故にし、最初からやり直すような状況に追い込まれても、安倍政権以前の政権ではヘラヘラ笑って許してきたのである。国家間の約束であるにもかかわらずだ。

ただ、勘違いして欲しくないのは韓国政府と韓国人を一緒くたに語ることは正しくないと思っている。
実際「反日種族主義」という韓国政府を糾弾する内容の書物が韓国国内でベストセラーである。


現在まで日本という国と韓国という国の約束を破ってきたのは、あくまでも韓国政府という政治家と行政の集団だ。
日本でもあるように、一部の意志で作られたものをメディアによって流布され、国民を扇動するプロパガンダという構図に踊らされて反韓運動を繰り返す愚かな国民がいるように、韓国にもいるということだ。

物事を自分の頭で考えない国民を、情報戦で扇動して日本に対する反感を植え付けるというのは韓国に限った事ではない。
だが一定の国民性はあるし、これまでの歴史を鑑みても朝鮮人とは、中国にすり寄ったり、満州にすり寄ったり、時にはロシアにすり寄ったりしながら国を守ってきた歴史がある。
少し前には朴槿恵前大統領の告げ口外交なんてものが存在していたが、韓国人と言うのは元々そういった方法でしか存在し得なかった民族であることを私たちは認識すべきだし、その上での付き合い方をすべきだと思う。

逆に日本の中にも東京新聞の望月衣塑子記者の様に何でもかんでも「安倍政権の言う事の反対は正しい」と信じて二元論で語るメディアも少なくない。
またこれまで支持してきた山本太郎の日韓問題に対する安倍政権の対応を批判し「大人の対応以外にない」発言には正直幻滅した。あまりにも国際感覚が山本太郎には欠如しているとしか思えないからだ。

もっと言えば、十分に安倍政権は大人の対応をしていると私は思う。
その理由として、右往左往で騒いでいるのは韓国政府と韓国メディアや日本のメディアそして共産主義の皆さんたちだけだからだ。

今日本と韓国の間で何が起こっているのか、ミサイルや大砲の弾は飛んで来ないかもしれないが、韓国政府が日本に仕掛けていることは、咋に日本を頭から押さえつけるための戦略だという事だ。

常に韓国が日本に対して優位に立ち、韓国の無理も日本に受け入れさせるのが韓国政府の目的なのだ。
そのために世界中でありもしない慰安婦問題を語り、慰安婦像を設置し、上挙句の果てに日本に対して金をせびる、まさにクズ中のクズの限りを韓国政府はやっている。

安倍政権批判をする前に、韓国政府が今やっていることは、貴方の財布から金をせびろうとしている状況であることだけは認識すべきだろう。
その認識もなしに「大人の対応しかない」などと言っている時点で山本太郎は多くの国民の負託は受けられないだろう。
望月衣塑子や山本太郎、お前たちが考えるほど、この現実は甘くない。




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6月に日本のタンカーがホルムズ海峡側のオマーン湾で爆破されてからそろそろ2か月弱になる。
すぐに発表された米国の報道とは裏腹に現在も爆破した犯人も使われた武器も一切特定もされず公表もされていない。
タックスヘイブン問題の時も、最初は号令をかけて究明するとしていたメディアもその後なしのつぶて。
しかも菅官房長官は「タックスヘイブンは違法ではない」というコメントを残したまま有耶無耶になった。

ところで日華のタンカーが爆破された当時、アメリカはイランの仕業だとしてすぐに動画を配信、そこには忙しく作業をするイラン人が映っていたが、肝心の作業に関しては何も映っていなかった。さらには魚雷と断定したアメリカの情報によると、穴の開いている位置からしても整合性が取れないことが指摘されている。
何よりこのタンカーが攻撃され、救助に向かったのはイラン軍人たちだ。これらから類推してもイランがタンカーを爆破したというのは理に適わない。

ではイラン側から見た見解はどうだろう?
こんなものがある。 
個人的にはこれまで散々自作自演で戦争をしてきたアメリカの言い分を信じるには無理があると思う。

さらには軍産複合体の悪魔の象徴のようなボルトンやポンペオに有志連合を結成すると言われても、みすみす「お前たち自衛隊を鉄砲の弾代わりに使ってやる」としか聞こえない。

実際NATOの同盟国であるフランスやドイツもこの誘いを断っている。
ちなみにドイツは日本同様国連で敵国条項が設定されている国である。
さらにはインドも中国も断っているのに、果たして日本はこの誘いに乗るのであろうか?
日本人の殆どがイランの仕業ではないと考えている今、トランプに於いては金を払わなければ日本から米軍を引き上げるとまで言って頂いているのに、引き留める理由はないと思うのだが。
在日米軍には気持ちよくお引き取りを願って、さらに中東の和平には日本は尽力すべきであると思う。

現在の情勢は、明治以降昭和初期まで天狗になって軍拡をすすめ、意味を為していなった三国同盟を結んで戦火を燃やし続けた第二次世界大戦の戦争前夜そのままだ。

日本が米国というテロ国家を前に断る事さえできない国家なら、もはやこの国に政治家など不要である。
米国とは戦争をしながら大きくなった国である。
逆言えば、戦争をしないと立ち行かない国である。

そんなテロ国家と足並み揃えて突き進むなら、日本はひたすら滅亡に向かうだけである。
国民一人一人が声高に叫ぶ時が今だ。
日本は米国の戦争には付いていかないと。

メディアとは何でしょう?
貴方は考えたことがありますか?

前回「ナイラという少女」が涙ながらに訴えた結果、湾岸戦争に突入した経緯を書きました。
この「ナイラの涙」は実は広告代理店によって制作されています。
その広告代理店とは、アメリカの広告代理店で「ヒル・アンド・ノウルトン」といいます。

たった1本の作られた虚偽のフィルムに多くの国民が騙され、イラク戦争へと突入したのです。
さらにはこのフィルムの制作依頼者は米国CIAという組織です。
詳しい内容はこちらのブログで綴られています。

ところで日本にはこのような事は起きないのでしょうか?
結論から言えば日本こそ簡単にこのような事は起きてしまいます。
ではそのような組織はどこなのか?
それは電通・時事通信・共同通信といった広告宣伝会社とマスメディアが共同して私達国民の世論を扇動しています。

ここまでで「なんだ陰謀論か」という思いをしていらっしゃる方がいるかと思いますが、もし本当に陰謀論とお考えならばこの先読んで頂いても意味がありませんので即刻退場して頂いた方が良いと思います。

ちなみに私は陰謀論が大嫌いです。
ムサシの選挙違反もケムトレールも信じていません。


さて電通という会社が日本のメディアの頂点に位置し、時事通信や共同通信が日本の世論を統制するためにメディア各社を統制し、事実無根であっても作り話をニュースとして配信する、または、少しだけ論点をずらし、原因を他に見せかける、こんな事をしてきたのです。

なので「NHKが真実を放送していない」そう感じられたのは私だけではないはずです。
嘘のニュースを垂れ流しながら、「NHKは公共放送です」と正直良く言えたものだと思いますが、残念ながらこれが現在の実態でもあります。

NHKまでもが電通に支配されるようなった経緯は、「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが話をされています。 
非常に不可思議ですが、この動画をこのブログに組み込もうと試みましたが、何度トライしてもはじかれます。
なので敢えてリンクを組みました。


少し話が逸れますが、皆さんはネットなら真実が見つかると思っていませんか?
現実にはTV以上に魑魅魍魎とした世界がネットにはあったりします。
特にYAHOO JAPAN。
YAHOO JAPANのニュースの後には「コメント欄」があったりします。
でも、ニュース全てにある訳ではなく、特定のニュースに限られています。

特に読売新聞のニュースは、このコメントが設定されることが殆どありません。
逆に産経新聞や毎日新聞そして朝日新聞のニュースには多くのコメント欄が設置されています。
不思議ですね?w

問題はコメント欄が設置されている、されていない、だけでしたらさして問題はないのですが、なぜかその頭に表示されるコメントはそのニュースに都合の良い、若しくは盛り上げて欲しいコメントが必ず来るようになっています。

コメントの設定には「投稿時間」や「そう思う順」などの決まった形があるにもかかわらず、表示されるのはニュースを配信した企業の都合に合わせたコメントが採用されています。
これは非常に不可思議な現象ですが、YAHOO JAPANはあからさまにこのような手法でコメントをけん引しようとしているのです。
つまり電通から一定の利用料金を得て世論を扇動しているようにしか見えませんがどうなのでしょう。

確かに一企業のサーチエンジですから、何をしようとYAHOO JAPANの勝手だろと思われるかもしれませんが、そんなへ理屈は通用しません。
なぜなら国の欲するアンケート等の実務作業を請け負っているのですから、世論の扇動などもっての外なのです。
ですが現実には、ニュースの配信主の思惑に合わせたコメント操作が行われているのが現状です。

またあり得ないような内容に対して「そう思う」が沢山押されて、如何にも国民の多くがそう思っているかのような世論誘導が行われています。
内容的見てもあり得ないような結果なのですが、こんな事が現実に行われているのがYAHOO JAPANのニュースコメントだったりします。

既に地上波のみならず、ネットまでもが電通の支配下になろうとしています。
全ては電通そして年間84億を電通に支払って世論操作をしていると言われている安倍政権に都合の良いこれまでの流れが、全てを物語っているようにも思えます。


ところで7月1日に電撃的に北朝鮮を要職者の随行無しに訪れたトランプ大統領。
少なからず歴代大統領が成しえなかった平和への道筋を一人で勇猛果敢に行っているように見えますが、米メディアはおろか日本のメディアは称賛もしませんし、多くの疑問符を投げかけたニュースしか配信していません。
なぜでしょう?

逆にオバマの様な核ボタンを携えて広島の原爆ドームに訪れたクズ中のクズをなぜ日本のメディアは称賛したのでしょうか?
不思議ですね?

なぜトランプが記者会見を行わずにTwitterで発信しているか?
答えはメディアを通さず、直に自分の言葉で国民に伝えるためです。
メディアを通すことで、偽りの言葉に変えられてしまうことを嫌がったからです。
何よりトランプは戦争を嫌います。

でも安倍晋三をはじめ、日本の政治家とメディアは戦争が好きです(笑)
なぜなら戦争は儲かるからです。
ナイラの涙が広告会社の作ったフィルムで世論を扇動できたように、為政者とメディアは手段は選びません。

日本が本当の意味で戦争をしない国になりたいのであれば、アメリカの傀儡政権である自民党とはそろそろ決別する時が来ているように思います。
私達が日本人であり続けること、そして日本人としての尊厳を守るためには、自民党も公明党も立民も国民も共産党も必要ではありません。

非常に残念なことですが、真実を言っているのは 「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」だけです。



そしてこの夏の参議院選、心して掛からなければならないのは私達国民であることも肝に銘じましょう。

Continue to Taro!

昨日安倍政権は消費税10%増税を閣議決定しました。
これでいよいよ消費増税は確定したことになります。

消費税の問題はいろいろあります。
消費税は払う人間ばかりではないからです。
消費税を受け取る側も存在します。

少し前に金塊の密輸入が流行ったことがあります。
韓国から日本に密輸入し、その後シンガポールに輸出される。
しかも日本からシンガポールに出国する際は正規の手続きで消費税払戻金を受け取る。

つまり日本の消費税をターゲットにした、一連の密輸入事件でその後罰金が強化されたことは記憶に新しいと思います。
この事からも解る様に、消費税とは支払うばかりではありません。
受け取る側が存在し、輸出を生業とする自動車や家電などの企業が主にそれにあたるのです。

もともと日本は法人税や取得税といった税収が、政府の収入の相当の割合を占めていました。
でも消費税を導入してからは取得税や法人税は減税され、負担が軽減されてきた経緯があります。

更には問題はこれだけではありません。
企業は当年が赤字に転落すれば、その後7年間はどんなに利益が出ていても法人税は無税です。
つまりまた8年後が赤字になれば、1円も法人税を支払わなくて済むのです。
しかも、日本の上場企業3665社のおよそ7割が税金を払ってないという事実があります。
貴方も使っている韓国生まれの巨大企業のLINEも無税です。
おかしいですね?

戦後最高益が出ている企業が、税金も払わず輸出の際の消費戻し税を受け取り、内部留保をして人件費は安く抑える・・・もはや笑うしかない状況が消費税導入後続いているのです。

そんな輸出企業の多くが「経団連」に所属しています。
当然増税を力強く政府にお願いという名の命令をしているのはそんな経団連の皆さんです(笑)

ところで新聞や地上波ではなぜ問題点を報じないのでしょうか?
特に新聞は軽減税率で8%に据え置かれたことで、一切記事にはするなと財務省から脅されているのでしょうか?w
陰謀論は好きではありませんが、生活必需品でもない新聞が8%に据え置かれていることはまんざら嘘ではないとも思えてきます。
やはりおかしいのです。


ところで財務省は徹底してMMT潰しに躍起です。
これだけあからさまにこれまでの経済施策が間違っている事実が判明したにも拘わらず、MMTは危険だと吹聴しています。
多分このブログを読まれている方々の多くは、そんな財務省こそ危険だと思われていると思います(笑)

ここでの問題は10%に増税することが危険だと申し上げているのではありません。
そもそも嘘で固めた消費税が間違っているのです。
なぜ一部の企業のために全ての国民が税として負担しなければならないのか、やはり疑問が残ります。

ところで本来国民の方を向いて仕事をしなければならない財務省がなぜ半ば強引に増税を成し遂げようとしているのか?
こんな説を説いている方がいます。



佐藤健志氏です。
佐藤氏によれば、財務省の仕事とは日本を貧しく保つためとしています。
これは日本が武力を持ち、アメリカに刃向わないためとしていますが、現在の様に政治家を排除して米軍と省庁の高級官僚が面談し、議事内容は一切非開示、秘密裏に事実上の日米問題を解決するとしている日米合同委員会の存在は日本の憲法の上に置かれているのです。

相手は米国政府でもなければ通商代表部でもないw
米軍人が日本の行政機関の事実上のTOPと秘密裏に合い日本の政治を決めている事実を私たちはどう受け止めるべきか?

財務省と税金を払っていない経団連が国民を貧しくする、これでもし国民が怒らないようであれば、日本経済は本当に潰れるでしょう。





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集団的自衛権行使も嘘ばかりの説明に終始した日本政府。
イージスアショアも同様だ。
日本政府の説明では日本を守るために秋田と山口の二か所に配備すればOKだという説明がなされているが本当だろうか?
20190621

なぜかメディアでは報道されない不都合な真実だが、イージスアショアは日本を守るための施設ではない。
ならばなぜこんな施設を作ろうとしているのか?
理由は北朝鮮からのミサイル攻撃で、アメリカのハワイとグアムを守るために作られようとしている。
実に馬鹿げた理由だが、これが真相である。

にも拘らず官房長官の菅をはじめ日本政府は日本を守るためと説明を続けている。
嘘で固めたイージスアショアを6000億円もの巨費を投じて、しかも住民の意志に反して作られようとしているのです。
更には地上波のメディアはこの問題を一切報じようとはしていません。
公共放送であるNHKを筆頭にどこも報じないのです。

唯一若干触れたのはテレ朝の羽鳥のモーニングショーの中で、唯一玉川氏だけというお粗末さだった。

少し逸れますが、日本はトランプ政権からF35という戦闘機を140機、金額にして1兆3000億円もの買い物をしようと安倍総理が表明しています。

先日の自衛隊によるF35の事故の解明もされないままです。
本国アメリカでさえも導入を見合わせ、ヨーロッパーの国々はキャンセル迄しているF35を1兆3000億円もの税金を投入しようとしているのです。
併せて1兆9000億円。

日本の国家予算50兆円のうちの約1兆9000億円を投じようとしているのです。
先日のペルシャ湾でも日本のタンカーが攻撃されました。
なぜ?
そして犯人は誰?
もちろん断定はできませんが、アメリカが主張しているようなイランが日本のタンカーを攻撃する合理的な理由がありません。
ましてやこの攻撃が行われたのは安倍首相がイランに訪れた時です。

そう考えれば、日本の国民の国威発揚をさせるために、イランを日本の敵と認識させるために、イランを戦争の攻撃対象にするために、イスラエルのためにイランを亡ぼすために行われたと考えざる得ません。
はっきり言って米国民ほど日本国民が単純でないことを願うが、それでも日本のメディアは、「イランがやったとアメリカが言っている」を繰り返すばかりです。

私には米政府のボルトンの顔が悪魔に見えるのですが、皆さんにはどう映るのでしょう。
何より日本はいつまで米国の奴隷政策に甘んじるのだろうか?




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昨今高齢者の事故がクローズアップされていますが、当たり前ですが事故は高齢者だけの問題ではありません。

先日大津市で起きた園児2名の死亡を含む死傷事故は記憶に新しいことでしょう。
詳細は割愛しますが、右折車が前をよく見ずに(というか相手が止まるかスピードを緩めるだろうと考えていた)右折を開始したところに直進車と接触して、直進車の車が園児の列に突っ込んだという事故です。

この事故で当然右折車の運転手は自動車運転処罰法違反で起訴されていますが、ネット上では一部直進車が被害者扱いになっています(笑)
多分私の記事を読んでいらっしゃる方々の中にも直進車は被害者だと考えている方がいるのかもしれません。

でもこの件はあくまでも刑事事件として不起訴になっただけで、道交法上はもちろん歩行者から見た場合には加害者であり、少なからずそこに不法は存在します。

理由は交差点内徐行の大原則があるからです。
実際自動車同士が交差点内で事故を起こせば、必ず過失割合という形で被害額が減額されます。
これは「あなたもこの事故の一端があり、責任の一部として被害額を減額しますよ」ということです。
そしてもちろんこの場合には逮捕もされませんし、起訴もされません。

刑事事件である自動車運転処罰法違反に問うには、直進車の大きな不法が存在しなければなりませんが、この場合には刑事事件に問える様な大きな不法が無かったというのが警察と検察の見解なのでしょう。
なので不起訴となったわけです。

一方池袋で起きた”元院長”はどうでしょう?
実況見分が行われるまで、ブレーキの不具合を主張されていたそうですが、実況見分後には運転の誤りを認めたとのニュースが流れていました。

こちらは重大事故を起こしたにも拘らず、身分は”元院長”であり、逮捕もされていません。
これこそおかしい事態です。
この国の警察も検察もそして司法も今一つ国民から信用されないのはこういった部分が大きいのでしょう。

何よりマスコミの”元院長”は実況見分の場でも使われていました。
腐りきった構図がよくわかるマスゴミの醜態ですね。

話は進みます。
もし貴方が狭い道ですれ違いざまに接触事故を起こしたとしましょう。
そこにいるのは貴方と相手だけ。
しかも貴方は完全停止していたとします。
相手が進んできて貴方の車に擦ったのに、相手が貴方が擦ったと主張したらどうなるでしょう?

結論から言えば証拠がない限り誰もこの件は判断できませんから、殆どの場合貴方の主張は認められることなく過失が発生します。
貴方は止まっていて動いていなかったにも関わらずです。

実はこの事態を私も以前経験したことがあります。
こちらは止まっていたのに相手が接触してきて更にはこちらに怒鳴り込んできましたw
もちろんこちらも一喝したのは言うまでもありませんが、問題はこの後です。

私は事実関係が分かる様に、携帯で相互の関係が分かる様に詳細に写真を撮りました。
通行中の皆さまにはご迷惑をお掛けしてしまいましたが、実はこの作業をするかしないかは後で大きな違いが生れてきます。
ましてや相手は自分でぶつけながら怒鳴り込んでくるような輩ですので、証拠保全こそが自分を守る唯一の方法となるのです。

ちなみに警察は死傷事件でない限り、原因の特定はしませんし、民事には不介入が原則ですので過失問題には入ってきません。
つまり証拠は警察では立証してくれないのが通常です。

私が証拠として撮影したものは、道路の状況、道路と車の関係・破損部品の飛散状況(道路のどの位置に落ちているか)・タイヤ痕・ハンドルの切り方・接触個所(双方)これをぶつかったままの状況(停止したまま)で撮影しました。(ドライブレコーダーけでは十分ではありません)

ぶつかった直後、相手の「邪魔だからどけろ!」の罵声に呼応しながらの撮影(笑)
でもこれがとても大切なのです。
その他にもドライブレコーダーによる撮影もしていましたので、こちらが止まっていた状況を説明するためにもこれだけの資料が必要になるのです。

さて案の定、相手の保険会社から電話があり、こちらの保険会社を聞かれます。
こちらとしては無過失を主張していますので、保険会社を答える必要はありません。

するとせせら笑うような保険会社の担当が「○○さん、こんな事故で100%はあり得ませんよ」というので、「何なら立証しますけど」と私。
相変わらず小ばかにしたような担当者でしたがドライブレコーダーの存在を話すと一変(笑)
でもこれですんなりOKとはいかなかった。

そうです、相手です。
保険会社に言われるがままに己の非を認める輩ばかりではないのです。
で相手がこちらに言ってきたことは「五分五分なら示談してやるけど」と言っていると担当者が私に伝えてきました。

「で貴方はどう加害者に伝えたの?」の問いに、被害者意識が強すぎて話にならなない旨を答えてきました。
ここまで来ると笑うしかなく「あなたは何のために存在しているの?」と聞くと「いやそうなんですけど・・・・」と曖昧な回答w

さて問題は実はここです。
人身が絡まないような事故の場合、まず相手が納得しなければ示談は進みません。
示談が進まずに困るのは実は被害者側です。
実に理不尽な話でしかないのですが、加害者側は困らないのです。

仮にこの事故を保険会社同士の話し合いで解決できるだろと考えているのであれば、それも結構です。
お金で片はつきますので。
でも被害を受け怒鳴り込まれた相手に対して「払いたくない」というのも人間の真理です。

あまりに保険会社(全労災)の担当者が使えないと判断し、ADR(ADRとは裁判外の紛争解機関)に解決依頼をする旨伝えました。
つまり裁判も辞さないという姿勢を相手に伝えたのです。
こちらとしては100%の体制で臨むつもりで。
するとあっという間に100対0で示談に応じるとの連絡が入りました。

正直呆れました。

その後事故の破損状況を見に来るなど、随分とバカにしたような対応で、担当者が自ら来た際にも「お宅にはアジャスターもいないのか?」と聞くと「忙しくて・・・」意味わからん┐(´д`)┌ヤレヤレ
東京日動火災なら、交渉の前にアジャスターが来るよ」と付け加えてもおきましたけど、余計な事を言ったかしら( ´∀` )

法律に詳しくない方々が、もっとも騙されるのが保険会社の言う判例。
「この事故だと判例から言っても・・・」事故を起こした人間なら一度は聞いたことがあると思います。
しかもその提案以外を保険会社の担当者は受け入れず、嫌なら裁判でどうぞと言ってくるのが常だと思います。

ここで一つ肝に銘じてほしいのは、保険会社は貴方の味方ではありません。
保険会社は利益追求集団です。
何より保険会社の担当者は弁護士でも裁判官でもなく取次役の人間でしかありません。
それを承知の上で交渉を進めることが肝要です。
上記にも記したADRなどに相談するのも有効な対策です。
でも、証拠のない話ならするだけ無駄です。
ADRとて判断は出来ません。
全ては証拠です。

話は戻って保険会社の言う判例に沿ってとは、あくまでも証拠がない場合の話であって、証拠が揃っていればそんな話をまともに聞く必要もないのです。
要は自分で自分を守れるかどうか。

事故が起きたらまず被害者の救護そして110番と事故の保全が大切です。
邪魔になるからと車両を移動し、通行中の皆さんに喜んでは貰えても、その後証拠が無くなり泣きを見るのは自分自身であるということは予め肝に銘じておくべきでしょう。
呆然と立ちすくむのではなく、やるべきことをやりましょう。



追伸:コメント欄でも事故に対する相談は受けませんので悪しからず^^



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昨日の朝7時のNHKニュースを見ていると、MMT理論が取り挙げられていました。
内容と言うとこれが全くのプロパガンダ!
公共放送たるNHKが国営放送の如く財務省の意向に沿ったプロパガンダを実行している(笑)

ちなみに勘違いされている方も多いが、NHKは国営放送ではない、公共放送だ。
国営放送と公共放送の違いは、国営は国が運営するもので放送内容も国の方針に沿った放送がなされる。

これに対して公共放送とは、日本の様な民主主義の統治下においては、その母体は国民一人一人であり、その国民の利益に沿った報道でなければならない。
つまりは政府の都合でのプロパガンダ行為を禁止しているのですが、実際にやっていることは、政府の都合の良いようにプロパガンダが実行されているのです。

昨日の例ではMMT理論について「際限なく借金が出来る理論」と米国の経済学者レイ氏の理論を引用して解説。
まず最初のプロパガンダがここ。

日米ともに際限なく通貨の発行が出来ると言っているMMT理論支持の経済学者は誰一人いない。
自分たちの都合の良いように、翻訳の段階で言葉を切り取れる米の経済学者を起用しただけのようです。


※自民党の政治家西田昌司氏によるMMT理論の説明

何より経済が収縮している現在の様な状態における中では、流通する貨幣の総量であるマネーストック(マネーサプライ)の拡大と、物やサービスなどが拡大する価値の創造が両輪で回ることではじめて経済は拡大するのです。

ところが現在では例えお金が余っていても、流通しない状況があります。
バブル期よりも利益が出ている一部の企業や一部の投資家だけが流通するはずの貨幣を貯めこんでいるためです。

その結果本来必要なものを購入したい人間の手元にお金がなく、さしあたりお金が十分にあって使う予定のない者のところにお金が集まっている現状があります。
この状況は完全に政治が間違っていることを意味していますし、GDPのおよそ6割に当たる個人消費を抑え込んでいる要因でもあるのです。
当然経済の拡大など望めるはずもありません。

何より現在の貨幣システムでは、誰かの借金が誰かの利益や預金になるのであって、借金の拡大と共に市場経済が拡大していくこのシステムを信用創造といいます。
つまり誰かの借金で貨幣が生み出されるのですが、現在はその借金をする人間が極端に減っている状態なのです。

これは不景気になれば、借金をして設備投資をしようとする企業はなくなり、この状態が国内企業の9割以上を占める中小企業に波及すれば、必然的に経済は収縮するのです。
これがデフレの正体であり現在の日本の現状です。

財務省御用学者は、政府の国債発行による信用創造によって生み出された貨幣を国の借金と言っていますが、実は国によって貨幣が生み出された瞬間でもあるのです。
国が国債を発行し、財政出動をして請け負った業者に支払いがなされた際に、貨幣が生れるのです。

上記の御用学者の記事の中で、米山氏によれば新しいと古いの基準でMMTを論破しようとしていますが、これは全くのナンセンス。

MMT理論支持者たちは、理論が新しい古いの選別などしていません。
はっきり言えばそんなことはどーでもいいのです(笑)
ましてやインフレ率2%に達したところでぶっつり法律などで切るとか書かれていますが現在の日本に於いてそんなことをしなくても、物やサービスの価値の創造が活性化すれば必然的にバランスは取れてくるでしょう。

つまり需給のバランスは米山氏が以前行った買春行為と同じで、売り手買い手が沢山現れることで成り立っていく。
インフレ率も、貨幣と物やサービスのバランスが取れれば必然的に望ましいところで落ち着きます。
つまり偏った再分配が現在の様な歪な経済格差を生んでいるだけで、頭の悪い選別をして世論を撹乱させようとしている米山氏こそ己の稚拙さを知ったほうがよいと思います(笑)

何より国が個人や企業などが借金をするのとは大きく違います。
国は新たな借金を際限なく出来るのに対して、個人や企業はそうはいかない。
これは簡単なロジックで、「国は通貨が発行でき個人や企業は出来ない」という決定的な違いがあるからです。

そもそも国によって作られたものを借金と呼んでいる財務省や御用経済学者の稚拙な論法こそ糾弾されるべきものだと思いますがどうでしょうか。

財務省の役人や御用学者そして流布するNHKは恥を知れ!


2つ目のプロパガンダが、ニュースの終わにMMT理論に対する懐疑論で締めくくられている点です。
最後に懐疑論で締めくくられれば、ニュース全体の印象は懐疑論が先行します。
本来国民の立場に立ち公共に付するのがNHKであるはずなのに、なぜか財務省が喚き散らしているMMT懐疑論に帰結するのはなぜだろうか?

ニュースの構成やその立場の人間の登用なども、完全に公共に付していないものとなっており、経済学を知らない人間にとっては、あたかも消費増税をすることが正しい選択だと思わせるような内容に終始していました。
公共放送としての今のNHKの立ち位置が正しいならば、公共放送もTVもいよいよ不要である。
視聴料という半強制的な集金方法をしているNHKに対して怒りがこみ上げているのは私だけではないはずです。


N H K なんぞ不要だ!

N H K をぶっこわせ!

である(笑)


ところで私はNHKから国民を守る党!の立花孝志氏を応援しています


貨幣論に於いてはこの国ではいくつもの嘘が平然とまかり通っています。
例えば日銀がじゃんじゃんお札を刷っているw
これも信用創造が理解できれば嘘であることに気が付きます。
つまり日銀は殆どお札を刷っていなくて、キーボードで公定歩合や日銀当座預金における各銀行への貸し出し預金額を打ち込んでいるだけですw

銀行は庶民からお金を集めて企業や個人に貸して儲けている。
これも真っ赤な嘘です。
銀行は庶民から金など集めなくても企業や個人に貸し出しが出来る。
これを信用創造と呼び、信用創造は基本無限大に貸し出しが可能である。
そしてここでもキーボードを打つだけですw

ではなぜ銀行は個人や法人から預金を集めるのか?
その理由は集めたお金を元に金融商品投資などの運営費にするためであって、決して誰かに貸し出すために行われているのではないからです。
つまり庶民から集めたお金で金融投資などの運用をしているのは、取りも直さず銀行自身だということです。

そしてもっぱらポピュラーな例としては国民一人当たりの借金が840万円w
さすがにこの嘘はだいぶ浸透しつつあるけど、国民の借金じゃねーよ政府の借金だ、ボケ!と思われている方も少なくないはずです(笑)

そもそもお金って何だろう?
金(きん)なら解るけどお金って実態がない。
つまりビットコインなどの仮想通貨であっても、我々が使っている円であっても実態がないといった点では変わらないという事です。

経済学においての貨幣理論は大学でも実は習わない。
当然一般庶民においてか貨幣が生れる原理を知らないほうが自然であり、MMTの理屈が理解できるようになるにはこれまででは情報が少なすぎたのです。
その隙をついて財務省というクソ組織が国民にデフレ経済を数十年に渡って強いてきたのが現在までの日本の国内事情だということです。

さてここが一番の問題ですが、

アベノミクスも仮想 
 
だったのです(笑)

ではなぜ財務省がこんな嘘を付き続ける必要があるかはまたの機会に^^



#アベノミクスは嘘 #アベノミクスはデタラメ #国の借金は国民の借金 #MMT理論はあり得ない #MMT理論は破綻している #MMT理論は成り立たない #MMT理論が正しい理由 #MMT #御用学者 #財務省 #財務省の #財務省の警告 #消費増税の根拠 #消費増税の根拠なし #MMT理論の嘘 #増税根拠の嘘

CO2による地球温暖化を信じることは、アポロの月面着陸成功を信じるくらい愚かな事だ。
昨晩のNHKでのニュースウォッチ9の中でも、キャスター二人が必死に温暖化問題を語っていたが、マスメディアは世界の食糧事情を破壊したいのであろうか?
ニュースの内容から今後2025年に排出量0を達成し、2050年には大気中のCO2を0にするそうである。
「おぃおぃ植物はどうやって生きるんだよ」

NHKをはじめとしたマスメディアは誰のためにこの嘘を流し続けているのだろう?
ちなみにNHKは「公共放送」である。
公共放送とは読んで字のごとし、国の大本営発表でもなければ、民間放送の様にスポンサーの意向で歪曲したニュースを流してもいけないはずで、これは放送法にも抵触するはずである。
視聴料を収める国民としてNHKに対して追及をしないといけない。
「公共放送がデマを流布していいのかとね?」

余談ですがアポロの月面着陸を信じている方は、事実かどうかを検証した動画がありますのでぜひごらんください(笑)


もしNHKがこの動画の様に、一部の人間の都合でCO2温暖化の嘘を流布しているならば、公共放送としての役目を終えるべきである。
当然視聴料などの徴収をすべきではないし、されても困る。
即刻解体すべきである。

※関連記事

国立極地研究所より

https://www.nipr.ac.jp/info/notice/20111122.html


ちなみにこの国立極地研究所でのグラフをよく見てもらいたい。
1000年前2000年前4000年前と比べて明らかに地球は寒冷化しているのが分かると思います。

にも拘わらずこの研究所ではCO2による地球温暖化を指摘しています。
IPCCによる検証ではCO2排出による温暖化を根拠としていますが、自らが発表しているグラフとは相反しています。

さらにはIPCCという検証機関は政府側即ちCO2抑制を叫んでいる側であるということです。
またよくメディアで見る気温上昇のグラフは主に産業革命以後のものが殆どだと思いますが、いかにデタラメかよくわかると思います。
CO2による温暖化は国ぐるみの詐欺です。



#地球温暖 化科学的根拠 #地球温暖化 本当の原因 #地球温暖化 原因 #地球温暖化はウソ #co2地球温暖化 ウソ #温暖化co2 関係ない #地球温暖化 気温上昇 グラフ #地球気温変化 グラフ

先日堀ちえみさんが舌癌及び転移したリンパの切除を行ってすぐに食道がんを発症したとのニュースがありました。
この食道癌が転移であるものでも、再発であったとしても問題の本質は変わりません。

現代医学では、寛解の状態を作り出すために、癌の切除や放射線によるがん細胞の攻撃、或いは抗がん剤による治療が「標準治療」とされていますが、そのどれもがこの寛解と呼ばれる状態にするものであって、けっして根本的な原因を取り除いたものではありません。
早い話臭いものに蓋をしただけの現代医療なのです。


癌に対する治療そのものはマックス・ゲルソン医師に代表されるように、19世紀から研究されてきたものであります。
問題は、原因と思しき因子がすでに分かっていながらなぜ癌の発症を止められないのか?
そもそも毎日何千と生まれるアポドーシスが暴走した細胞こそ癌の因子であることは既に認知されていながら、それらの細胞の暴走も本来持っている免疫力もこの進化したとされる医療では制御できない(する気がない?)といった状況が続いているのです。

そもそも癌が進行してから治すより、常日頃から免疫力を維持して癌細胞を進行させないことが重要であるはずなのに、なぜか予防に関してはこの国際社会では一切取り組まない現状があります。
おかしいですね?


結局現代の医療の追い求めるものは「金儲け」だけであって、治療ではないということでしょうか。
TVでは効果のない健康食品のCMで溢れ、130超えたら血圧高目といったデマが平然と流されている現状があります。

添加物と言う毒を喰らいながら病気になり、毒を喰らいながら薬という毒で治すようなことが平然と行われています。
こんな事をしている時点で病気になって当然ですが、その根本的な問題には一切触れないのが自称先進国の正体です。


ところで喫煙や副流煙が肺がんのもっとも大きな原因とされていますが本当でしょうか?w
個人的にはタバコは吸いませんし煙自体も嫌いなので、現在のような風潮もさして問題には感じませんが、でもこれって謂れのない濡れ衣を着せられているんですよね?

ではなぜ肺がん患者と喫煙の関係はないのか?
喫煙率は日本の様な自称先進国より、圧倒的に新興国の方が高いのに、なぜ新興国では肺がん患者をはじめ癌患者が少ないのか?
国内の肺がん患者も、副流煙の影響や喫煙をしていないのになぜ肺癌にかかっているのか?
喫煙率は下がっているのに、なぜ肺がん患者は増えているのか?
おかしいですね?w

ちなみに御多分に漏れず新興国では、貧しさゆえ薬の普及率も低い場合が多く、医療が行き届いていない状況が多々あります。
そのくせ妙に喫煙率が高かったりしますが、なぜか肺がんの罹患率は低いのです。
そう考えると、薬の普及率と癌の発生率リンクしているように思えるのは私だけでしょうか?
20190417

本来病気の治療のための薬が癌になる?(笑)
そう考えた方が整合性が取れてしまう状況に正直唖然とします。


「すべての物質は毒である。毒でないものは存在しない。毒と薬を区別するのは適切な量である」 
パラケルススの名言です。

もし貴方がピルケースを持ち歩き、そのケースの中に数種類の薬が入っているならば、今一度その状況を考えるべきかもしれませんね。



#タバコ 肺がん ならない #たばこと肺がんとの因果関係は全くない #タバコ 肺がん 確率 #癌 タバコ やめられない #タバコ 肺がん メカニズム #肺がん タバコ やめない #癌になりやすいタバコ 銘柄 #タバコによる病気ランキング #肺がんの 本当の原因 #肺がん 原因

今晩報道ステーションを見ていて感じたこと。
厚労省のデータねつ造問題を得て根本大臣に辞任を迫る野党を支持するような内容だったが、それが政治家本来の責任の取り方なのだろうか?
正直疑問に思う。

問題が起きて大臣が辞めて終わりなら何も変わらない。
辞める前にやる事があるだろう!

これまで安倍政権に対して辛口の意見を書いてきた者としても現在の野党そしてテレ朝の立ち位置には非常に疑問に思う。
経団連のために日本を切り売りしている安倍政権は不要だが、それ以上に国会を停滞させている野党もこの国には不要だ。

何よりテレ朝はメディアの看板をおろすべきだろう。
グローバル志向で経団連とアメリカウォールストリートに迎合し、自民党に対してのみ反旗を振りかざしている。
思い起こすのは未だニュースステーションと名打って慰安婦問題を国内外に報道し現在の慰安婦問題を作り上げ、ありもしないダイオキシン問題をでっち上げて埼玉のほうれん草農家を苦しめた久米宏はのうのうと生きている。
実態が無かったにもかかわらず久米宏、こいつは謝罪すらしていない。

宮城県知事に防潮堤工事を辞めるように詰め寄った古舘伊知郎、もし3.11のような大地震が起き再び宮城県内が津波に襲われたら果たしてどうするのだろうか?
責任をとれるのだろうか?

さらに現在の富川キャスターの時に起きたテレ朝女性記者と文科事務次官のセクハラ問題が起きた時に、のうのうと「ギリギリセーフ」と言い放った富川と後藤謙次は今も健在だ。
その時の小川キャスターの顔が今も忘れられない。

こんな女性蔑視の報道組織と売国報道組織が堂々と報道を語れることに疑問を感じるのは私だけだろうか?
この国には、日本を護る為の政治家もメディアも殆ど存在しないということなのだろうか。
正直うんざりする。

最近のニュースを見ていて最も違和感を感じる事、それはトランプ大統領が行っている国境死守。
なぜかメディアの論調を聞いていると、不法移民をアメリカ国内に招き入れないトランプが悪いことをしている様に報じている。
それがなぜか米国のみならずこの日本でも同じように報じられている。

その報道を見ている多くの日米の国民は何も感じないのだろうか?
面白いもので米の民主党は不法移民の国境を死守しているトランプ政権に対して、日本の主なメディア同様批判的な内容で対峙している。

ここまで来るとこれは完全に世論ではない、New world orderだろう。
呆れて物も言えないが、「不法移民」とは「不法入国者」だ。
友達でもなければ歓迎すべき人間たちでもない。

現在当たり前のように流れているこれらのニュースは、一部の支配層と勘違いしている人間たちが行っている狂行であり、ユダヤの忠実なるキー局のメディアを使った完全なプロパガンダだ。

何よりおかしいと思っていても会社の都合に合わせてその狂行を咎めることもなく報道し続けている関係者の皆さんには良心はないのだろうか?
何よりこんな単純な事に対して疑問を持ち併せていないのであれば、それこそジャーナリズムを語る資格などない。
一番の問題はここだろう。


最近ではおかしなニュースばかりだ。
インフルエンザが大流行の兆しで、それに合わせてワクチンや治療薬に関するものも媒体の前で文字が躍っているが、少し考えれば非常に簡単な結論に帰結する。

そのウィルスは誰が作ってばら撒いているのだろう?

なぜインフルエンザは先進国や先進国の植民地でしか蔓延しないのだろう?
おかしいよね?

少し道理を考えればわかることも、この国の多くの国民たちは考えることを辞めてしまったのかもしれない。
ちなみにインフルエンザは口を閉じて鼻呼吸することで感染率を低減することが可能だ。
もっと言えばワクチンより遥かに低リスクだ。

何よりワクチンも治療薬も初めから答えが分かっていなければ無意味である。
なぜなら風邪もインフルエンザも一つじゃないだろ?(笑)



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長らく高血圧の原因は「塩分」ということになっていた。
だが最近では高血圧の原因は足の筋肉の衰えであるという理論が散見されるようになってきた。さて本物はどちらだろう?

あくまでも私見だが、私は圧倒的に筋肉の衰えが原因であるという理論を支持している。
もし高血圧の原因が塩であるならば、塩飴や経口補水液の理屈との整合性が得られない。
つまり背理法で考えても理に適っていない。

そもそもこの場合の塩の定義をあくまでも塩化ナトリウムとするのか、昔ながらのミネラルを含んだ自然塩とするのかでも答えは大きく違ってくる。
一部からは「塩と言うのは塩化ナトリウムに決まっているだろ」といった声が聞こえてくるのかもしれないが、そもそも自然界には塩化ナトリウムが単体でなど存在していない。

そう考えればそもそも高血圧の原因を「ナトリウムである塩分」と定義した医療界は批難に値する。
もっと言えば精製塩である塩化ナトリウムの摂取は身体に良くないとすべきであったと思う。

以前もこのブログで書きましたが、人工海水の各成分を増減させていくとナトリウムとマグネシウムに変化を与えたときに生体に大きく影響します。
例えばですが、海水の塩分濃度とされる塩の割合はおおよそ3.4%とされていますが、実際のナトリウムの割合は2.7%ほどで0.7%がミネラル分などです。

そこでナトリウムの割合を上げていくと甲殻類から死んでしまいます。逆にある程度ナトリウムの割合を下げてもすぐには生体に影響が出ません。
同様にマグネシウムの塩化物と硫酸化物の割合が変わっても生体には影響が出てきます。

早い話ミネラルを含まない塩である精製塩こそが身体に害を及ぼすのであって、本来のミネラルをたっぷり含んだ塩では起こりえないと考えています。
一生懸命塩分を抑えて病院に行くと「全然数値に変化がありませんね。少し利尿剤を強いものに変えましょうね」なんて言われてどんどん利尿作用の強いものへとシフトしていき、気が付けば人工透析で週に一度は病院へと通う羽目になる。
これが現実ではないでしょうか?

そもそも利尿剤でどうにかなるなら腎臓は何をしているのかと言う話になる。
「尿酸値が高いから」「血圧が高いから」は全て現代医療のデタラメと言っても良いのではないかと思う。

ちなみに戦国時代は「塩抜き」という拷問があった。塩抜きとは字の如く塩を摂らせないことで身体に力が入らなくなる拷問で動けなくなるのだ。

そんなデタラメ医療のために、国家予算の多くの原資が使われている現状に疑問を持つべきだろう。
デタラメ報道で国民を翻弄するマスメディアと共に医産複合体もこの国には不要だ。


国民の生活に密接に関係するのに、国民に周知をしようともしないTPP問題。
日本の主要メディアは、政府の発表通りTPPは農業の問題として一時期報じていたものの、その後は一切口を噤んだままだ。
今何がこの日本で起こっているのか?

TPPの発行に先だって今年の8月からは、種子法廃止と農業競争力支援法の2つが動き出しています。
改めてその問題点を書きますと、種子法が廃止されることで一つは在来種の種の保存が公的な機関で出来なくなることです。
当然遺伝子組み換え作物を抑え込む管理もできなくなります。
これはどういうことか?

これは作物に限ったことではありませんが、「交雑」という現象が全ての動植物間では起きます。
早い話雑種化です。
動植物における交雑化は防ぐことが出来ず、逆に交雑が起きなければ品種改良もできないといった問題もあります。

そのため各都道府県にある農業試験場と農家は手を取り合い、品種を厳密に保護するために、交雑を起こさないようなエリアを設け、交雑を起こしたものを日々排除するといった、まさに人海戦術で守ってきたのです。
ところがこの種子法が廃止されたために、各都道府県の農業試験場では種を守るためのこうした取り組みが出来なくなりました。
そればかりか、これまで培ってきた作物のゲノムや特性などのデータを民間に開示せよと国が促進しているのです。

これが種子法廃止に伴って、国が行っている農業競争力支援法です。
もちろん国としてはヘナ法や食品安全基準があるから大丈夫だという見解のようですが、ヘナ法や食品安全基準などザル法であることは周知の事実です。


ところでTPPが発行になることで、私たちの生活で一番大きく変わるであろうことは、地域主権が無くなることです。
今後地域の条例や国の法律よりも、企業の利益が優先されるのです。
つまり地域活性化のための地場産業の支援や、地場の企業との随意契約などが市町村として行い難くなる点です。

TPPの基本姿勢として、開かれた市場がもっとも優先されるべき事柄であり、そのことは全ての行政機関に徹底され、海外の企業や労働者を一切排除できないシステムに変わっていきます。
つまり地域主権が無くなるということになります。

私たちは何気なく生活しているようであっても、その実多くの地場産業の企業によって支えられているものがあります。
それはお祭りであったり、地域清掃などの活動など多岐にわたっています。
TPPが発行され域内の人やお金が自由に移動できることで、今後起きるであろうことは既にEUで失敗した轍を踏む作業が黙々と行われることを承認したことになります。

何より国民の生活に直結しながら、その中身は一切国民に周知せず、メディアも問題点を洗い出さないこの異常な事態を、国民一人一人が認識すべき状況にあります。

今後TPPからどう身を護るのか?
それはこれまでの「消費」を見直して、グローバル企業が利益を享受出来ない状態にすることが一番望ましいのですが、それは同時に日常生活の破綻も意味します。
それこそ自給自足の生活でもできれば可能かもしれませんが、現状ではそんな生活が出来るはずもありません。

今できることは、この事実を認識して皆で話し合う以外の方法はありません。
少しでも声を出し合い、憲法よりも企業が優先される異常な状態を訴える以外、我々にできることはないのです。
TPPをはじめ全ての経済連携など、グローバル企業だけが得をする国民奴隷法です。
そしてNHKを含めた主要メディなど、TPP同様この国には不要です。



今回の近畿地方の豪雨で被災された方及び北海道地震で被災された方そして亡くなられた方々には心よりお見舞い及びお悔やみを申し上げます。

非常に残念なのは、北海道で起きた地震を利用する愚かな首相がいることでしょうか。
石破氏との政策論争を一切せず逃げ回り、対立候補に対して姑息な追い落としをしてきた安倍総理と愉快な内閣は三選目指して突き進むのでしょう。

それにしても、安倍総理のこれだけ姑息なやり方に対してメディアが一切騒がないw
もはやメディアリテラシーもこの国には全く存在しないようだ。
報道の自由度72位の日本は果たしてどこまで堕ちるのだろう?
来年の発表が楽しみでもある。

総裁選以前は災害時であろうとも赤坂自民亭で酒盛りに熱心だった安倍総理も、今回の災害では非常に軽いフットワークw
森・加計問題は国民の殆どがおかしいと思っていても、その批判を表立ってしないメディアに守られながら日本は今後もアメリカの属国ぶりを発揮するのでしょう。

さて本題に戻って、癌の産業化が止まらない。
医療界を支える「癌産業」どこまで拡大するのだろう?
だからと言ってここで「癌は重曹で治る」といった陰謀論をぶちまけるつもりもない。
何より重曹で癌が治ると言っている人たちは是非率先模範で自ら治して頂きたいと思うのは私だけだろうか?

癌産業従事者同様に陰謀論者もやはり事実を撹乱し隠ぺいするといった点では同列でしかない。
非常に迷惑な話だ。

現在では癌のメカニズムも本質的な部分で相当解明されている。
これまで行われてきた癌産業従事者のような対症療法を求めるのではなく、癌そのものを発症させない若しくは本来の免疫力で癌に対峙できる方法が確立されつつある。

例えば食に関して。
癌を助長し、癌を増幅させると言われている最強の物が「ブドウ糖」だ。
日本で癌になると行われる三大療法のうち化学療法と呼ばれるものは、癌を攻撃する化学物質と点滴で構成される。

この点滴にはブドウ糖や塩が含まれている。
片方で癌を攻撃しながら片方では癌を増やしているw
実におかしな行動だが現実に行われている療法だ。

医療先進国と言われているアメリカでは、日本のような三大療法が行われることは現在では稀な部類に入っている。
アメリカで行われる癌治療の多くは代替療法と呼ばれるもので、手術や放射線療法そして薬物による化学療法などは用いられない。

そもそもなぜ癌になるのだろう?
癌になる因子はいろいろあるのだろうが、最も大きなものは「ストレス」と「糖の過剰摂取」そして「低体温」と考えられている。

そのため代替療法では「ストレスフリー」「ブドウ糖摂取の極端な削減」「温熱療法」「ビタミン療法」などが用いられている。
ブドウ糖の摂取を極力減らし体温を上げストレスを減らす、つまり温泉にゆっくり浸かりながら楽しいことを考えられるような生活をすればよいのである。

「悪玉コレステロール」とか「減塩」とかメディアと医産複合体に踊らされた人間が高い治療費を支払いそして寿命を縮めている現実を認識する必要があるのではないだろうか?
ちなみにコルステロールには善玉も悪玉もない。
本来コルステロールは体の細胞に必要なものだ。

こんな嘘はNHKのためしてガッテンで作り出されたものだが、NHKとは国民から利用料を強制的に徴収しながら国民を欺くとんでもない組織でもある。

そして減塩も嘘。
高血圧でどんなに減塩しようがそうそう血圧は下がらない。
尿酸値も同様。
どんなに脂肪分やコルステロールを抑えても下がらない。
下がるわけがない。

はっきり言えばそれらの鍵を握っているものは「糖」や「運動不足による血流の不良」が原因だからだ。
過剰な糖類の摂取や炭水化物の摂取がそれらの病気を作り出し、運動もせずに自宅と会社の行き来をする。
何時間もPCの前に座り、たまに動くのはトイレと昼食ぐらい。
これで病気にならなければそれこそおかしいのではないだろうか?

そんな事実を疑いもせずに患者に対して減塩やコルステロールの削減を進める医師たち、もはや医者も政治家も同じ類に堕ちてしまっているのかもしれない。
マンモグラフィなど、乳がんを殆ど発見できないにも関わらず、現在でも続く公的負担を背景にした健診。
完全に利権構造の上に成り立っている国民に対する背信行為でしかない。
そしてこれが今の日本の現状である。
さて貴方はどう考えるのか?








いつまで安倍政権は戦争や紛争を模索し、自衛隊投入を画策するのか。
米朝問題が解決して、もはや沖縄に海兵隊の基地など必要が無くなった現在でも国は強硬に辺野古新基地建設を進めようとしている。

以前も書いたが、日本に対する北朝鮮の脅威など1989年から何も変わっていなかったにも関わらず、脅威を演出し、姑息な手段で北朝鮮問題を作り上げてきた日本会議や安倍政権。
こと清和会の自民党議員としては、何が何でも北朝鮮を悪者にして、米及び日本の軍産複合体への貢物をし続けたいと願っていることは手に取るようにわかる。
正直ここまで来ると、呆れて笑いが出るほどだ。

先日急逝した翁長知事。
最後まで訴えたのはなぜ辺野古に新基地が必要なのかということだった。


20180825
最後の演説を県庁で行った翁長知事

現在の基地問題とはこのようなことだ。

現在普天間に駐留している米軍部隊は海兵隊である。
そして辺野古新基地に移転する予定も当然だが海兵隊員である。
米兵というと一括りにされがちだが、当然所属部隊で役割が違う。

この沖縄駐留の海兵隊とは日本を守るために駐留しているのではない。
朝鮮半島有事のための海兵隊員なのだが、正確にはこれも正しくない。
何故か?

そもそも海兵隊とは数万人(おおよそ40000人)規模で船で移動して敵地に乗り込み、港を占領したり敵の本丸へと殴り込む部隊である。
にも拘らず沖縄には4000人から8000人程度しかいない。
さらにはその海兵隊員を乗せる船は佐世保にあり、有事の際には沖縄からオスプレイで佐世保へと移送する。
さらにはグアムにある海兵隊員と合流してはじめて朝鮮半島方面部隊が結成されるのである。
沖縄に基地を置くことで、なんと効率の悪いことかw

つまり沖縄はあくまでも隊員たちの保養所であるということだ。
その保養所のために、ジュゴンと珊瑚が広がる辺野古の海を埋め立てて、新基地を作ろうとしているのが日本政府だ。

さて問題は米朝問題が動き出した現在、米韓合同演習も中止になり、さらには米中問題も戦争ではなく経済へと軸足が動き、朝鮮半島方面への海兵隊の役割が無くなってしまった。
にも拘らずだ、基地建設継続を明言し、イージスアショアをジャパンプレミアムで購入、さらには防空任務に無用なF35ステルス戦闘機を購入すると安倍晋三が言い出した。
何のため?w

結局安倍晋三と愉快な仲間たち、そして脳味噌の足りない安倍信者たちは戦争がしたくてしたくしょうがないのだろう。
戦争で日米の軍産複合体が儲かり、そこに巨額の投資をしている日本のメガバンクが儲かり、迂回献金で安倍が所属する清和会はウッハウハだ。

国民には他国の脅威を煽り、それでも足りなければ国際貢献の名の下PKO活動を画策する。
必要のない銃弾を消費し、必要のない軍事演習でミサイルを消費する。
今現在も河野外相がインドにおいて、対中国抑止協力を進めたようだが、何の意味もない約束でしかなく、アホかって話だ。
これらが頭の悪い為政者が行う世論扇動の一番愚かな選択である。

散々頭の悪い安倍信者は「中国が攻めてくる」「北朝鮮が攻めてくる」と騒いでいたが、来ねえよそんなもんw
鼻からそんな脅威など存在しない。

だいたい鬼畜米英と騒ぎ、敵に捕まれば女性は犯され男は銃殺と言われていた戦後の日本はどうだったのろう?w
これまでの日本の歴史を見れば一目瞭然だ。

残念ながら日本を占領しようなどと奇特な考えをお持ちの国など存在しない。
中国とて、日本を占領する意味など見いだせないだろう。
せいぜい軍艦の往来がしやすいように太平洋への航路を模索するぐらいだ。


さて、朝鮮半島有事の問題がなくなった今、沖縄に海兵隊の基地建設の大義などない!
もっと言えば、日米地位協定をそのままに、これ以上沖縄に負担を負わせる日本政府とはどれだけ歪んだ国家行政なのか。
日本の好きな場所に米軍基地を建設してよい条項ぐらい削除できないで、なんで北方領土返還を騒いでいるんだ安倍晋三くんw
日米安保の改訂など、余程新法の成立より簡単な話なのだが?
数週間で終わる作業だ。

拉致問題もこれまで何もしてこないで「拉致問題は安倍政権で解決する」って騒いでいたが、掛け声だけで拉致被害者が返ってくると安倍晋三くんは思っているようだ。
どこまでふざけた政権なんだか┐(´д`)┌

あまり国民を舐めないほうがよい!





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