ネイチャーアクアリスト

海水魚を主体としたブログです。

カテゴリ:国民に問われる問題

名古屋で開催されているトリエンナーレ。「表現の不自由展」で「慰安婦像」を「平和の少女像」として展示したり、「昭和天皇の顔を焼いた写真」を芸術作品として展示したことに河村市長が疑義を呈したことから問題が発覚し世論を二分しています。
またこのアート展は3日間で中止しています。

この問題のアート展の芸術監督は津田大介氏。
「表現の不自由展のその後」のステートメントはこちら。
ステートメントの中で津田氏は「「表現の不自由展・その後」という企画は、日本の公立美術館で、一度は展示されたもののその後撤去された、あるいは展示を拒否された作品の現物を展示し、撤去・拒否された経緯とともに来場者が鑑賞することで、表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいということが展覧会の趣旨です」としています。

 また「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、行政として認められない表現は展示できないということが仕組み化されるのであれば、それは憲法21条で禁止された「検閲」に当たるという、別の問題が生じると考えます」とも記されています。

津田氏の言葉を借りれば表現の自由に限度はないことになりますが、果たしてそうでしょうか?
自由にも限度があるように、私には芸術にも表現の限度があると考えています。
例えばですが、リベンジポルノに使われた画像や映像は芸術作品でしょうか?
盗撮された写真は芸術作品と呼べるのでしょうか?
便器の中の汚物を芸術と呼べるのでしょうか?

何よりそれだけの信念で事に当たっていたならば、なぜ3日で中止したのでしょうか?
一番の問題は「たいそうなコメントを吐く前に貫徹してみろ」と思います。
ましてや、このような事態が想定できなかったとするなら、最初からやる価値などなかったという事でしょう。

反戦運動をしていらっしゃる伊勢崎賢治氏によると、「問題は表現の不自由を奪ったことです。河村さんには公人たる資格はありません。リコールされてしかるべきです」とツイートされています。
果たしてそうなのでしょうか?

私には「自由を履き違えているのはお前らだろ!」という思いがあります。
慰安婦像を平和の少女像としたものが果たして芸術作品なのか?
昭和天皇の顔を焼いた写真がどう芸術作品なのか津田氏は理路整然と説明する必要があると感じています。

もし慰安婦像が芸術作品と呼べるなら、ヒトラーやスターリンの像も芸術作品という事になります。
その像をポーランドやフランスにそしてロシアの美術館に受け入れてもらってから言ってみろと言いたい気持ちでいっぱいです。
あり得ないことなのです。

ところでこの慰安婦像はいつどのような経緯で生まれたものなのかと言えば、2011年に韓国の日本大使館前に最初に設置されました。韓国以外では2013年の米カリフォルニアのグレーテス市に設置されたところから世界各地に拡散されてきました。

この頃から海外で暮らす日本の子供たちが「性奴隷の国の子供」として、虐められる対象になったのです。
最近でもフィリピンに設置しようとした韓国人とフィリピン政府の間で撤去騒ぎがあったばかりですが、現在の様に日韓関係が冷え込んでいるとこの慰安婦像が世界中に拡散していくといった現象が朴槿恵政権から見られるようになりました。

ちなみに、現在の慰安婦像も個人での設置などは先ず出来ないでしょうから、組織的に行われているものと考えられます。
また今回の「表現の不自由展」にも飾られた経緯を是非津田氏にはきちんと説明をして頂きたいと思います。
どこが芸術作品なのか?

私には韓国政府の一連の嫌がらせにしか見えませんが、残念な事に日本のメディアは全て両極端なメッセージしか発信していません。
国内世論を分断だけして終わりです。
慰安婦像が生れた経緯も、その後の拡散の意味すら記事になっていないのです。
特に安倍政権に批判的な朝日新聞や毎日新聞などは政権批判はしても、これらの経緯は一切記事にしない。
おかしいですね。

正直これまで体制側に則したコメントを書いたことがありませんが、何でもかんでも二元論で捉え、安倍政権や体制側のやることには「全部反対!」という思考停止をやめて自分自身の頭で考えないと、簡単にメディアの思うがままの右から左に触れるメトロロームのような発想しか出なくなります。
そして自由を履き違えている方は、是非ご自分の子供や孫たちが将来海外で韓国人から「セックススレイブ」と揶揄されている状況を想像してみてください。





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先日のオマーン湾(ペルシャ湾の隣)で起きたタンカー襲撃事件。
我が国の安倍首相がイラン訪問中に起きました。
タンカーの襲撃直後に行われた米ポンペオ国務長官の発表ではイランの攻撃によるものとされていて、機雷攻撃によるものとされていました。

またイランの兵士による不発の機雷の除去の様子とされるものがTVやネットで流されていました。
ところが船の持ち主である国華産業の社長の談では、乗組員の話から飛来物による攻撃という報道がなされました。

単純に言えばここまでで既に齟齬が生じているわけです。
本来機雷であれば海面より下が爆発していなければなりませんが、穴が開いている個所は海面よりも上であることが確認されています。

またポンペオ国務長官はなぜそんなに早いタイミングでイランの攻撃であることを発表し、攻撃した兵器がマグネット式の機雷であることを断定したのでしょう?
さらには米軍が撮影したとされる映像。
撮影角度から見ても、衛星から撮影された物では無くショット自体も舐めショットで撮られていることからも、割と至近距離から撮影されていることがわかります。

何よりポンペオ国務長官はなぜ機雷による爆破と断定したその根拠は何によるもので、なぜ国華産業のタンカーを狙ったのか?
当然ですがイラン側はこの事実を認めていません。

さらには日本政府がイランによる攻撃と認めず保留とするとなぜか今度はアメリカのドローンをイスラム革命防衛隊によって撃ち落とされます。
ここでも齟齬が生じています。
アメリカ側はどこの国の領空も侵犯することなく飛行していたとし、イラン側は領空を侵犯していたと表明しています。

ここではかなり緊迫した状況が起きており、トランプ大統領は一旦イラン攻撃を承認しています。
でも、予想被害者数を聞いて攻撃10分前に中止命令を出したのです。


話は逸れますが、このオマーン湾はホルムズ海峡を挟んでペルシャ湾と隣同士です。(ペルシャとはイランの事です)
そしてこのホルムズ海峡の有事を根拠に安倍政権は集団的自衛権行使容認を国民に訴え憲法の改正を行うことなく力づくで捻じ曲げた過去があります。
しかも米軍と共にこのホルムズ海峡を守るとして集団的自衛権行使容認を閣議決定し安保関連法案を成立させたのですが、今回のタンカー襲撃に於いてアメリカのトランプ大統領は「自分の船は自分で守れ」というTwitterを発信しています。

さらには安倍総理がイランに仲裁に行ったのに、「イランと話せる状況ではない」と同じくTwitterで発信しています。
イラン側の最高指導者ハメネイ氏も、アメリカと話すことはないとTwitterで応酬していますが、なぜかハメネイ氏のTwitterが流れるまでは、日本の全てのメディアは安倍総理のイラン訪問を賛辞し、日本がイランとアメリカの仲介役を買って出て、国際貢献をしているといったニュースが流れていました。

ですがハメネイ氏のTwitterが流れると同時にこれらのニュースは一斉に消えました。
安倍総理はいったい何をしにイラン迄出かけて行ったのでしょうか?
いつものご旅行でしょうか(笑)
ここまでが大まかな今回のアメリカとイランの対立と仲介役を買って出た安倍総理と安倍総理を称賛している日本のメディアの経緯です。

実は私には非常に似た光景と映っているものがあります。
イラク戦争が起きる前にアメリカ議会での承認を得るために証人として証言をした一人の少女の映像です。
 

知っている方も多いと思いますが、有名な「ナイラの涙」です。

実はこの記事を書いている前日にブルーグバーグから衝撃的なニュースが飛び込んできました。
トランプ大統領としては不公平な日米同盟を破棄したいと。

数日前まで安倍総理が言っていた「日本とアメリカはかつてないほど強固な関係を構築しています」と言っていたのは何だったのでしょう?
さらにはこれまでも会談の度に「日本とアメリカは共にあります」と発言されていますが、何をもって共にあるのでしょう?
ゴルフですか?
それとも居酒屋でのディナー?(笑)

私にはわかりませんが、国華産業のタンカーの修理代はどこに請求するのでしょうね?
日本政府でしょうか?
それともアメリカの政府でしょうか?

自国の国民でも平気で犠牲にする偉大な国家アメリカ。
自作自演で戦争をして世界の平和を守るアメリカ。
今頃悪魔祓いの祝詞をボルトン氏とポンペオ氏は上げているのでしょうか。

簡単に映像から使用された兵器が解るはずなのに、未だに兵器の特定もされず、誰が攻撃したのか解らないという菅義偉官房長官、とても素晴らしい能力をお持ちのようです。

予算委員会を開かずに逃げ切った安倍総理と共に、きっと日本をあるべき方向に導いてくれるのでしょう。


それにしても日本の新聞とTV、どこいったかなぁー・・・・・・・




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昨今高齢者の事故がクローズアップされていますが、当たり前ですが事故は高齢者だけの問題ではありません。

先日大津市で起きた園児2名の死亡を含む死傷事故は記憶に新しいことでしょう。
詳細は割愛しますが、右折車が前をよく見ずに(というか相手が止まるかスピードを緩めるだろうと考えていた)右折を開始したところに直進車と接触して、直進車の車が園児の列に突っ込んだという事故です。

この事故で当然右折車の運転手は自動車運転処罰法違反で起訴されていますが、ネット上では一部直進車が被害者扱いになっています(笑)
多分私の記事を読んでいらっしゃる方々の中にも直進車は被害者だと考えている方がいるのかもしれません。

でもこの件はあくまでも刑事事件として不起訴になっただけで、道交法上はもちろん歩行者から見た場合には加害者であり、少なからずそこに不法は存在します。

理由は交差点内徐行の大原則があるからです。
実際自動車同士が交差点内で事故を起こせば、必ず過失割合という形で被害額が減額されます。
これは「あなたもこの事故の一端があり、責任の一部として被害額を減額しますよ」ということです。
そしてもちろんこの場合には逮捕もされませんし、起訴もされません。

刑事事件である自動車運転処罰法違反に問うには、直進車の大きな不法が存在しなければなりませんが、この場合には刑事事件に問える様な大きな不法が無かったというのが警察と検察の見解なのでしょう。
なので不起訴となったわけです。

一方池袋で起きた”元院長”はどうでしょう?
実況見分が行われるまで、ブレーキの不具合を主張されていたそうですが、実況見分後には運転の誤りを認めたとのニュースが流れていました。

こちらは重大事故を起こしたにも拘らず、身分は”元院長”であり、逮捕もされていません。
これこそおかしい事態です。
この国の警察も検察もそして司法も今一つ国民から信用されないのはこういった部分が大きいのでしょう。

何よりマスコミの”元院長”は実況見分の場でも使われていました。
腐りきった構図がよくわかるマスゴミの醜態ですね。

話は進みます。
もし貴方が狭い道ですれ違いざまに接触事故を起こしたとしましょう。
そこにいるのは貴方と相手だけ。
しかも貴方は完全停止していたとします。
相手が進んできて貴方の車に擦ったのに、相手が貴方が擦ったと主張したらどうなるでしょう?

結論から言えば証拠がない限り誰もこの件は判断できませんから、殆どの場合貴方の主張は認められることなく過失が発生します。
貴方は止まっていて動いていなかったにも関わらずです。

実はこの事態を私も以前経験したことがあります。
こちらは止まっていたのに相手が接触してきて更にはこちらに怒鳴り込んできましたw
もちろんこちらも一喝したのは言うまでもありませんが、問題はこの後です。

私は事実関係が分かる様に、携帯で相互の関係が分かる様に詳細に写真を撮りました。
通行中の皆さまにはご迷惑をお掛けしてしまいましたが、実はこの作業をするかしないかは後で大きな違いが生れてきます。
ましてや相手は自分でぶつけながら怒鳴り込んでくるような輩ですので、証拠保全こそが自分を守る唯一の方法となるのです。

ちなみに警察は死傷事件でない限り、原因の特定はしませんし、民事には不介入が原則ですので過失問題には入ってきません。
つまり証拠は警察では立証してくれないのが通常です。

私が証拠として撮影したものは、道路の状況、道路と車の関係・破損部品の飛散状況(道路のどの位置に落ちているか)・タイヤ痕・ハンドルの切り方・接触個所(双方)これをぶつかったままの状況(停止したまま)で撮影しました。(ドライブレコーダーけでは十分ではありません)

ぶつかった直後、相手の「邪魔だからどけろ!」の罵声に呼応しながらの撮影(笑)
でもこれがとても大切なのです。
その他にもドライブレコーダーによる撮影もしていましたので、こちらが止まっていた状況を説明するためにもこれだけの資料が必要になるのです。

さて案の定、相手の保険会社から電話があり、こちらの保険会社を聞かれます。
こちらとしては無過失を主張していますので、保険会社を答える必要はありません。

するとせせら笑うような保険会社の担当が「○○さん、こんな事故で100%はあり得ませんよ」というので、「何なら立証しますけど」と私。
相変わらず小ばかにしたような担当者でしたがドライブレコーダーの存在を話すと一変(笑)
でもこれですんなりOKとはいかなかった。

そうです、相手です。
保険会社に言われるがままに己の非を認める輩ばかりではないのです。
で相手がこちらに言ってきたことは「五分五分なら示談してやるけど」と言っていると担当者が私に伝えてきました。

「で貴方はどう加害者に伝えたの?」の問いに、被害者意識が強すぎて話にならなない旨を答えてきました。
ここまで来ると笑うしかなく「あなたは何のために存在しているの?」と聞くと「いやそうなんですけど・・・・」と曖昧な回答w

さて問題は実はここです。
人身が絡まないような事故の場合、まず相手が納得しなければ示談は進みません。
示談が進まずに困るのは実は被害者側です。
実に理不尽な話でしかないのですが、加害者側は困らないのです。

仮にこの事故を保険会社同士の話し合いで解決できるだろと考えているのであれば、それも結構です。
お金で片はつきますので。
でも被害を受け怒鳴り込まれた相手に対して「払いたくない」というのも人間の真理です。

あまりに保険会社(全労災)の担当者が使えないと判断し、ADR(ADRとは裁判外の紛争解機関)に解決依頼をする旨伝えました。
つまり裁判も辞さないという姿勢を相手に伝えたのです。
こちらとしては100%の体制で臨むつもりで。
するとあっという間に100対0で示談に応じるとの連絡が入りました。

正直呆れました。

その後事故の破損状況を見に来るなど、随分とバカにしたような対応で、担当者が自ら来た際にも「お宅にはアジャスターもいないのか?」と聞くと「忙しくて・・・」意味わからん┐(´д`)┌ヤレヤレ
東京日動火災なら、交渉の前にアジャスターが来るよ」と付け加えてもおきましたけど、余計な事を言ったかしら( ´∀` )

法律に詳しくない方々が、もっとも騙されるのが保険会社の言う判例。
「この事故だと判例から言っても・・・」事故を起こした人間なら一度は聞いたことがあると思います。
しかもその提案以外を保険会社の担当者は受け入れず、嫌なら裁判でどうぞと言ってくるのが常だと思います。

ここで一つ肝に銘じてほしいのは、保険会社は貴方の味方ではありません。
保険会社は利益追求集団です。
何より保険会社の担当者は弁護士でも裁判官でもなく取次役の人間でしかありません。
それを承知の上で交渉を進めることが肝要です。
上記にも記したADRなどに相談するのも有効な対策です。
でも、証拠のない話ならするだけ無駄です。
ADRとて判断は出来ません。
全ては証拠です。

話は戻って保険会社の言う判例に沿ってとは、あくまでも証拠がない場合の話であって、証拠が揃っていればそんな話をまともに聞く必要もないのです。
要は自分で自分を守れるかどうか。

事故が起きたらまず被害者の救護そして110番と事故の保全が大切です。
邪魔になるからと車両を移動し、通行中の皆さんに喜んでは貰えても、その後証拠が無くなり泣きを見るのは自分自身であるということは予め肝に銘じておくべきでしょう。
呆然と立ちすくむのではなく、やるべきことをやりましょう。



追伸:コメント欄でも事故に対する相談は受けませんので悪しからず^^



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以前にも当ブログで書きましたが、CO2温暖化の詐欺。
温暖化していると言われる地球ですが、あくまでもそれはミクロで見た時の事であって、マクロ的には寒冷化しています。

地球温暖化詐欺の最も解り易い例が、北極の氷が解けて海面が上昇するなんていう嘘。
中学生の時に習ったことがあると思いますが、本当に北極の氷が解けて海面が上昇すると信じているならアルキメデスの法則すら勉強していなかったことになる。

何よりこの数年で北極海の氷は溶けに溶けているが、東京のゼロメートル地帯は海に沈んだのだろうか?
ツバルの島々も既に海底になっているのだろうか?(笑)


しかしながら現在でも台風や豪雨に見舞われるたびに「地球の温暖化が・・・」とメディアが垂れ流す。
当然だけどTVしか見ない、或いはニュースに興味のない人たちはそれを信じるというロジックに陥る。

地球温暖化詐欺は元々イギリスで作られたと私は思っていたのですが、事実は少し違うようです。
この辺りは武田邦彦先生が詳しく説明されている動画があります。



つまりトランプ大統領も言っている「温暖化なんて嘘だ!」が正解なのです。
嘘から出たことが、今度はCO2排出権なんて言う金儲けに代わってきている事実もあります。

そもそも論ですが、もしCO2の排出を抑えて寒冷化したらどうなるでしょう?
今はそれこそ大雨や台風が来ない限り農業に影響は出ませんが、寒冷化して平均気温が下がればそれこそ作物の不作が日常的に起こります。
何より光合成の主役である二酸化炭素を減らせば作物は育ちません。

また先日あった北海道での地震、鳩山元首相はCCSによる人工地震であるというツイートを発信しました。
日本では陰謀論として鳩山氏のコメントを封殺しましたが、アメリカでは真面目に研究され研究者から警告されている事実もあります。

ですがなぜかこの国では正論が封殺され、虚偽がメディアと政治家によって流布されるようです。
政権やCCSを積極的に推奨している経産省のためにこの国は存在しているようです(笑)


これらからも地球温暖化を垂れ流し続ける日本のメディアこそ、ユダヤメディアの忠実な僕であることがよく解る実情です。
TVは見ない、新聞は買わない!が今この国の正常化を願う私たち国民の使命になるかもしれません。



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以下毎日新聞の記事引用
「公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療を巡る問題で、透析治療をやめる選択肢を外科医(50)から提示されて亡くなった女性(当時44歳)について、立ち入り検査した都に対し、病院が「(末期的な容体に限って治療の中止を容認する)日本透析医学会のガイドラインから、かけ離れていた」と認めた。そのうえで「(現在のガイドラインは)厳しすぎる」と不満を漏らしているという。」 引用ここまで

記事リンクはこちらから 

この記事を読んだ時にふと思ったことがある。
1970年代には僅かに数千人程度の透析患者しかいなかったのに、現在ではなんと32万人の透析患者がこの国には存在する。

人工透析、知らない人にとってはもちろん何のことか分からないものだろうけど、当事者としては耐え難い事実であって、何より透析中止は尿毒症による死を意味する。
腎臓と言う臓器は、元来弱い臓器ではない。
腎臓の機能が落ちてきた時に、薬などを使わずともゆっくり休むことで回復する臓器でもある。

だが現在の社会ではその「ゆっくり休む」ことが許されない。
そして病院としても、金にならない生活習慣病の指導をするより、尿酸値などの数値の告知とそれに付随した薬物による治療の方が遥かに金になるのであって、一人の患者の人生よりその患者をどう金にするかを考える。
早い話、高血圧や糖尿病治療に使われる薬剤によって日々人工透析患者は産生されていく。
これが今行われている日本の医療の正体だ。

ところでこの福生病院の医師たちは、少なくとも患者の痛みを感じてこのような結論に至ったものと考える。
痛みを共有したからこそ、続けない選択肢も患者に提案できたのだ。
少なくとも私は福生病院の医師たちをこの時代にあって頑張っていると評価している。
間違っても医療過誤などない。

だがこの毎日新聞とすれば、これらの医師たちの思いよりも学会のガイドラインに沿わずに死に至らしめたことを問題にしている。
毎日新聞とすれば、騒げれば何でもいいのだろう。
正直毎日新聞というこんなクソメディアはこの国には必要ない。
恥ずべきはこの毎日新聞であり、是非とも潰れて欲しいものだ。

ところでなぜこれだけ人工透析患者が増えたのだろう?
医学は日進月歩で進化しているはずであろうから、さぞかし昔は透析患者が多かったのであろうと思えばあにはにかんや上記の様に昔は非常に少なかった。
大丈夫か?日進月歩の医学ww

現在毎年1万人ずつ透析患者は増えているそうだ。
そしてその透析患者の予備軍が、糖尿病患者や高血圧患者そして痛風などの患者たちだそうだ。
そもそも糖尿病とか高血圧とかって指針はあっても明確な基準など存在しないんじゃなかったか?

だいたい「130過ぎたら高血圧」とか「血糖値が○○以上だと糖尿病と認定されます」っておかしくないか?ww
しかもそれらに共通しているのは「生活習慣病」であって原因は未だに特定されていないって大丈夫か医学界。

これって完全な医療関係者による詐欺ですよね?
病名テロと言ってもいいかもしれない。
少なからず、糖尿病の治療や高血圧の治療そして痛風の治療がきちんと出来ていれば人工透析患者は増えていないのである。
誰だよそこで糖尿病は不治の病だなんて言っている奴。

何で糖尿病や高血圧になるのか、ネットで調べればすぐに出てくる。
問題はその答えを自分自身で探せるかどうか。
事の整合性を考えればさして難しくない問題だけど、「皆さんがそうおっしゃる」に同意することが正しいと考えているアホが多いのも現実だ。

所詮病気など自分で治そうと思わない人間は治らない。
病院に丸投げし、医師の言うことを有難く聞いている人間は進行しても治ることはない。
高血圧でも糖尿病でも痛風でもそうだが、医師が見ているのは数値だけだ。
数値が基準値内に収まればOKで、数値が基準値内に収まらなければしめたものなのだ。

人工透析患者になると、第一級身障者手帳が交付され、年間600万かかる医療費がほぼ無料になる。
その年間600万が「〇〇腎クリニック」などの病院の固定収入になるのだ。
患者数が仮に5000人もいれば300億の安定収入が得られるという訳だ。
病院としては人工透析患者様様である。

さてもし貴方が現在糖尿病や高血圧などに直面しているとして、先ずそれらの基準から疑うべきだろう。
そのまま病院の言いなりになれば、あなたもめでたく透析患者の仲間入りをすることになる。

何より、糖尿病や高血圧がなぜ中年以降に頻発し、運動嫌いな貴方がそれを患っているのかよーく考えるべきだろう。
130が血圧高めと宣伝しているトクホや薬品に対して疑問を持つべきだろう。

ちなみに運動不足解消に自転車と考えているなら、貴方はそれらの問題から免れることは難しそうだ。
少し考えれば糖尿病や高血圧など医産複合体が作り出した嘘が解るはずだ。

幸運を祈る!

今朝日テレを見ていると、辛抱橋本両氏による沖縄の県民投票に関するコメントが行われていた。
両氏の言葉を要約すれば、意味のない県民投票をなぜ行うのか、防衛問題は国の問題であって沖縄の問題ではないそうです。
呆れるというか愚かと言うか、さすがGHQによって作られたプロパガンダ機関の日テレと言うべきか・・・正直いらない報道機関です。

これほどまでにメディアがバイアスをかけて報道しているのですから、この問題をあまり理解していない多くの国民は騙されても仕方がないと感じたことは言うまでもありません。

今回の沖縄県民による投票は、普天間基地を辺野古に新設した場所に移設するかどうかの是非を県民に問うものです。
辛抱橋本両氏の言うように、国の問題であって沖縄の問題ではないというのであれば、民主主義や地域主権は何のために存在するのかと言うことになります。

国と言う枠組みが一人一人の国民の集合体であって、その一人一人の民意を反映するのが民主主義です。
そこに住む地域の主権はその核とも言うべき部分です。

これまで一部の人間の思惑で戦争が行われ、国と言う枠組みだけを利用してきた統治こそ問題があると私は思っています。

ちなみに今現在でもこの国には「戦争をしたい組織」が存在しています。
それが日立や東芝・NECなどの電機メーカー。
川崎重工・三菱重工・新日鉄住金など重工業や金属メーカー。
三井商事や三菱商事など海外の兵器を輸出入する企業。
東京三菱UFJや三井住友銀行・みずほ銀行などアメリカの軍需産業に投資する銀行。
当然それ以外にも傘下の企業と戦争を切望する企業の裾野は広がっています。

戦争とはこうした企業の利益のために行われるのであって、間違っても多くの国民のために行われるのではありません。

そのために国は国民を騙し、国民の税金を使って戦争という愚かな行為を繰り返してきたのです。

少し前の事ですが、オバマが伊勢で行われたG7の後に、広島の原爆記念公園に来たことがありました。
その際のオバマの演説は、「ある晴れた日に1つの爆弾が空から落ちてきました」の件から始まったことは皆さんも記憶に新しいと思います。

この事を各局メディアは称賛し、オバマに対して尊敬の念が生れるような提灯記事を書きました。
当然ですが私としては「ふざけるな!」という強い思いしかありませんでした。
核ミサイルのボタンを携えて何をしに原爆ドームに足を踏み入れている?というのが正直な気持ちです。

その様子を安倍首相が称賛している姿は、陳腐なドラマを作っている昨今のTVと何ら変わらないものです。

さて普天間問題に戻って、普天間基地は元々グアムへの移転が決まっている部隊です。

政府では基地近隣の危険を取り除くために辺野古に移転すると言っていますが、これは真っ赤な嘘です。

戦後すぐに出来た普天間基地は、老朽化が進みそのことでアメリカ議会でもグアムへの移転を決定したというのが真相であって、間違っても普天間周辺の県民の命を考えたものではないというのが真実です。

何よりもし県民の命を尊重したものであるなら、そもそも米軍基地自体を無くせ!と言う話になるのです。
そんな嘘を菅義偉は堂々と国民に向けて発表しているこの国とは誰のために存在しているのか今一度考えるべきでしょう。

そもそもなぜグアム移転が決まっていたものを日本に留め置いたのか、実は辺野古の移転も政府は一時的なものとしています。
早い話が仮置き場です。

なぜそんな仮置き場が必要なのかと言えば、元々不必要なのです。
でも、アーミテイジやマイケルグリーンなどのアメリカ国務省の出先機関と化していた彼らJapan handlerに媚を売るために自民党がアメリカに提案し受け入れられたというのが実情です。
アメリカとしては”タダでそこまでしてくれるなら断る理由はない”というのが本音でしょう。
呆れるようなJapan handlerと自民党の癒着ぶりとでも言うべきでしょうか、早いお話クズ同士の悪だくみです。

アメリカに媚を売るために辺野古に新設される滑走路、ここにも政府の嘘があります。
そもそも普天間の部隊はヘリ部隊では?
移設されるヘリ部隊ならばそもそもジュゴンの海を埋め立ててまで滑走路なんて必要ないのです。
おかしいですね?(笑)

菅義偉、もう一度説明してみろ!と私は思います。

まだまだあります。
よく橋下徹が言う言葉で、

「もし沖縄に米軍基地が無くなればすぐに中国が攻めてくる」

お前アホか?って思います(笑)
あり得ないことですが、中国が仮に攻めてきたとしても、対峙するのは自衛隊です。
間違っても米軍ではありません。

今時列をなして戦艦で攻めてくることなんてある訳もないのです。
第一陣はミサイル攻撃です。
中国が放ったミサイルが米軍基地に向かうことなどあり得ないのです。
そこで米軍が動くと橋本が考えているのであれば、よほど愚かとしか思えませんね。

つまり沖縄に群れている米軍など抑止でもなんでもないというのが結論です。

尖閣諸島で漁民に成りすました中国解放軍の兵士が小競り合いを起しても、対峙するのは海上保安庁です。
海上自衛隊でもありません。

そもそも中国がこの世界情勢の中で本当に日本を攻めに来るのでしょうか?(笑)
橋下やネトウヨが言うような、南沙諸島で繰り広げられている島の争奪戦とは状況はまるで違います。

南沙諸島や西沙諸島でなぜ各国入り乱れて島の争奪戦が繰り広げられたのか?
答えは簡単です、全て日本が悪いのです。
戦中に日本の領土化したそれぞれの島を、敗戦によって日本の主権を回復するために、サンフランシスコ条約で時の総理大臣吉田茂が放棄したからです。

つまり施政権を失った島をめがけて中国をはじめとした各国が分捕り合戦をしてきたのが現在の様相なのです。
つまり中国の赤いベロだとか第一列島線がどうのとかまるでデタラメなのです。

ちなみに尖閣諸島に関しても吉田茂は放棄しています。
つまり尖閣諸島は既に日本古来の島ではないのです。
竹島も同様です。
それでもナショナリズムを煽り、国民に対して中国や韓国に敵意を植え付けるために尖閣や竹島が存在しています。

故に日中正常化が締結された際に、鄧小平は「尖閣は次の世代の賢い指導者に委ねましょう」と田中角栄に対して言ったのです。
「今は曖昧にしておいて機が熟せばまた話し合いをして解決しましょう」としたにも関わらず、石原慎太郎が国威発揚をした結果、日本の中にくだらないナショナリズムが沸き起こり、日中の間で諍いが勃発したのです。

なので、よく言われるような海底資源がどうのこうのは、一部の為政者や石原慎太郎など日中の約束事も知らない輩の嘘なのであり、施政権は現在日本にあっても、日本古来の日本の島々であるとは言えないのです。
ゆえに日中台漁業協定があり、域内を自由に中国や台湾の船が操業できる状況にあるのです。
つまり尖閣問題を作り出したのは実は日本だったという情けない落ちが付きます。

でも万が一中国が日本に対して侵略行為をしたならば、世界中から総スカンを喰らうでしょう。
中国とてそんな危険な橋を渡るとは到底思えませんし、そんな愚かな行為をすると考えているのは、橋下徹や頭の悪いネトウヨの皆さんだけで現実にはあり得ないのです。

この辺りの詳しい説明を、元外務官僚の孫崎亨氏が詳しく説明されています。

<孫崎 享氏> トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない


話を戻します。
もし普天間基地の老朽化で今後問題が生じるならば、すぐそばにある嘉手納基地に移れば良いのです。
3700メートルの滑走路が2本もある立派な飛行場を有しているのですから。

で、こう書けばネトウヨの皆さんから普天間は海兵隊基地で嘉手納基地は空軍基地であって管轄が違うというくだらないコメントが来そうであるが、「知った事か、そんなことはアメリカの都合だろ!」というのがこちら側の意見である。
要らないんだよ、そもそも海兵隊の基地なんて。

さて、米軍基地の存在も含めて沖縄の県民投票を生暖かく見守ろうと思います。

日韓関係が何時になく冷え込んでいる。
韓国という国は嘘でも100回言えば本当になると信じているとしか思えない。
なので反論したいという次元も過ぎ、なぜここまで稚拙な行動を繰り返すのか調べてみました(笑)

日韓併合の歴史
1904年2月、伊藤博文が日露戦争開始直後に韓国に対しての戦争協力要求から日韓関係のいざこざが始まったようです。

日本とすれば、「協力要請」なんて言っていましたが、実質「命令」だったのでしょうね。
当時として国力が違い過ぎる訳ですから、韓国側の反発は相当あったようですが、拒否権行使が出来るほど韓国政府には国としての体裁は無かったようです。
その結果第一次日韓協約を結ばせ、朝鮮政府の要職には日本人或いは日本が推薦する人間が登用される事となったようです。

翌1905年には日本は日露戦争に勝利し、ポーツマス条約をロシアと結びます。
当時の韓国はロシアの植民地であったからです。そこで日本政府による韓国に対する指導及び監督権をロシアに認めさせ、ロシアが韓国から手を引きました。
その後イギリスやアメリカにも日本の支配権を認めさせ、韓国を日本の保護国とします。これが桂・タフト協定と言われるものです。

その後伊藤博文によって第二次日韓協約を締結しますが、その内容は韓国政府から外交権を奪い、総監府である日本の政策決定組織を置くというものでした。
当然韓国側は猛反発をします。

1907年韓国皇帝は国内の抗日運動を支援するとともにハーグの万国平和会議に密使を送って日本の不当支配の現状を告発しました。
それに対して伊藤博文は大激怒、韓国に対して第三次日韓協約を押し付け締結します。

この協定で韓国は内政権まで日本の保護下に置かれた結果になりました。
これでさらに韓国国内は抗日闘争の激化がすすみ、やがて多数の韓国側の死者を出すことになるのです。

1909年韓国側の親日団体である一進会の李氏から伊藤統監に対して「日韓併合」の提案が来ます。
でも伊藤は一旦は断っています。

伊藤としては、欧米の様な植民地の酷い状況を、世界からこの日本を同じ目で見られたくなかったということだったのかもしれません。
当時すでに外交権も内政権も握っているわけだから、それ以上の統制権は必要ないと考えたそうです。

反日運動が拡大する中、さすがの伊藤も嫌気がさしたのでしょうか、桂から日韓併合の提案を受け了承します。
日本政府はまず閣議決定で日韓併合を決めます。
翌1910年、日本が正式に韓国を併合することになり、韓国皇帝から明治天皇へ永久的に統治権をはく奪したのです。
そして安重根による伊藤博文の暗殺もこの年に起こります。


事実かどうかは別として、伊藤は韓国に対して、「朝鮮民族は元来有能な民族であり、一時日本が保護すればやがて西洋列強の植民地にならずとも自立できる」と信じていたと伝えられています。
ただ無類の女好きの伊藤の言葉であり、当時妓生制度のあった韓国の事ですから、俄には信じられない部分もありますが、韓国に対して魅力を感じていたことは事実のようです。

だからこそ、その後韓国に対して多大なインフラ整備と学校と教育を日本政府は行っています。
それが100年続く日韓対立の素になろうとは、墓石の下で伊藤博文はどう思っているのでしょう。

時は過ぎ、やがて第二次世界大戦が我が日本の敗戦と言う形で終わります。
韓国は日本の保護下から外れ独立し、暫くは国交がない状態が続きます。
そして朝鮮戦争はその間に起こったのです。

1965年日韓基本条約が締結され、日本と韓国は国交を回復します。
そこで日本は戦前に作ったインフラや学校を放棄するとともに、韓国の国家予算の2倍以上の戦後補償を行ったのです。
もちろん、戦争における労働や戦時補償など慰安婦を含めての補償だったのです。
そしてその後どうなったのかは推して知るべしですね。

現在行われている韓国の日本に対する嫌がらせは、実は慰安婦問題でなくてもよかったと私は考えています。
たまたま日本の朝日新聞と吉田清治という作家が作り出した創作話である慰安婦問題に乗っかっただけというのが本音のように思えます。

現在に至るまで韓国の反日教育が変わらないのは、「恨千年」と韓国人が言うように、消えることのない日本に対する復讐だと考えるべきかもしれません。
ですから、安易に性善説で韓国の口車に乗った河野洋平元官房長官や村山元総理が謝罪したことで、「日本は認めたんだ!」という韓国の執るべき姿が確立したのです。

日本がどんなに謝罪しても、韓国が日本を許すことなど未来永劫ないと考えるべきだと私は思います。
次から次へと様々な問題が今後も起こるでしょう。
但し、一方的に言われるのはやはりおかしいのです。

日本と韓国という国同士の約束事を取り交わした日韓基本条約すら無視してよい道理はありません。
何度も日本に対して謝罪させたいのは韓国の勝手ですが、日本には身に覚えもないことで謝る必然性もないのです。

どんな過去があっても、事実としては受け入れても、未来永劫アメリカの意向で日本が韓国に対して謝り続ける必要性はありません。
実は現在の様に韓国が日本に対する嫌がらせをしているのは、米国の意向もあるのです。「アメリカ合衆国下院121決議」を検索してみてください。

何より世界全体として慰安婦問題を話し合うのであれば納得も出来ますが、現在のような日本だけ言われ続けることは非常におかしいことです。
第二次世界大戦からもう70年も経っているのです。

日本に対するバッシングの一翼を米国が担い、日本の中で女性問題を大上段に構え、日本と言う国を攻撃するような日本人が存在していることが、日韓関係以上に問題かもしれません。

日本を蔑み日本国民の尊厳を同じ日本人が踏みにじることにどれだけの意味があるのでしょう?
百歩譲って日本兵士が利用した慰安婦に問題があるなら、なぜ現在でも多くの国に公娼制度があり、自らの意志で娼婦として働く人間がいるのでしょう。

憎むべきは娼婦を利用した人間でもなく、軍人でも軍部でもありません。
憎むべきは国論を利用し戦争に向かわせた一部の人間やメディアです。
その証拠に現在の様な日韓関係の最中でも、韓国で決起集会を行う「二階派」やせっせと輸出をしてきた東芝などをはじめとした経団連加盟の企業こそ恥を知るべきだと思います。

今回起こっている新日鐵住金への賠償問題は個人的には「どうぞ勝手にやってください」と私は考えます。
散々美味しい思いをしてきた経団連企業の皆さんは、韓国から搾り取られることもやむなしと考えますし、デサントの様に支援してきた伊藤忠に対して後足で砂を掛けながら韓国への投資をする会社はいっその事日本から出て行って欲しいとも思います。

朝日新聞やテレビ朝日の様に、視聴率のために無いものをでっちあげ国民感情を二分するような行為を恥ずべきだと思います。
メディアとしてやるべきことは、反省すべき点を伝えることは大切だと思いますが、それ以上に正確な歴史を取材し国民に伝えることです。

多くの日本人はGHQ政策によって歪められた歴史しか知りません。
もちろんこれは傀儡政権を70年も続けている「自民党」の愚かな政策の顛末であることは言うまでもありません。

また福島瑞穂の様に、韓国まで出向いて調査聞き取りを行ったものの、元慰安婦と名乗る女性の当事者としての確認すらせずに話を聞いたところで、調査としての意味は成しえません。
西野瑠美子やクマラスワミの国連への報告などにどのような信憑性があるのでしょうか?
私たちはきちんとこの歴史を理解して、正面から議論が出来るようにするべきです。



ところでここで敢えて韓国側の口車に乗って、慰安婦問題を合理的に考えて見ます。
実は朝鮮戦争以降、米韓同盟の兵士のために国の政策として21世紀直前まで慰安所及び慰安婦は存在していたそうです。

もし本当に慰安婦が問題であったならば、よほど21世紀直前まで国の管理の元、米兵に対する韓国慰安所が置かれていたことが問題にならなければなりません。
少なからず韓国と言う国では、朝鮮戦争後米ドル獲得のために、女性が犠牲になっていた現実があります。

その惨状を元慰安婦の証言の元、女性たちが告発するまでの苦悩の日々が綴られたものがあります。
詳しくはこちら 「土曜版カバーストーリー」「人身売買に遭い毎晩泣きながら米兵を受け入れた」 をご覧ください。


慰安婦問題に関して、私は日本には問題が無かったと言う心算もありませんし、韓国の方が酷かったと言う心算もありません。
どちらも問題は、戦争と言う愚かな行為で少なからず犠牲になった女性が存在したことは事実です。
一部の人間たちのために、男も女も戦争と言う名のもと、命や体を差し出していたのです。

これまで慰安婦を利用してきた国は、口を塞がず、目を覆わずにきちんと見るべきだと思います。
実際にあったのですから。

そういった意味でも日本だけが責められる問題ではなく、自分たちに関係はないというような涼しい顔をしながら日本批判をしている米国や国際連合の人間こそ非難されるべきだと考えています。

世界中を見渡せば、未だに公娼制度がある国が殆どです。
日本や韓国そして米国では公娼制度はありませんが、実際には今も売春行為は存在しています。

事実に蓋をして日本の慰安婦問題を論じたところで、反省も検証も出来ません。
慰安婦を作り出しているのは取りも直さず国の指導者がクソだからです。
吉田茂の言葉に「自国防衛以外の戦争は存在しない」と言う言葉があります。
自分たちが被害に遭っていると吹聴して相手に攻め込むのが戦争です。

勝手に思い描き、相手を殺して何かを手に入れる戦争にどのような意味があるのでしょう?
しかも現場で戦い命を落とすのは利益を手にすることが出来ない一般国民です。

21世紀にもなって未だに戦争を企てているアメリカやイギリスそしてイスラエルや中国や日本と言う国の一部の人間たちこそ人類の敵なのです。
その陰で女性が泣かないためにも、一人一人が世界に向けて堂々と慰安婦問題の本質を発信し論じるべきだと思います。
何より戦争とは一部の人間の利益のために起こされるものと肝に銘じるべきです。


参考:wikipediaより「慰安婦」
   wikipediaより「アメリカ合衆国下院121決議」
   wikipediaより「西野瑠美子」
   out of ilolu 売春より 世界の売春事情






タイトルに「日本がデフレを脱却できない理由」と書いたが、正確に言えば世界中でグローバル資本が闊歩している国や地域では皆デフレに喘いでいる。
ではなぜグローバル化がデフレを加速させるのだろう?

そもそも「グローバル化」とは何だろう?
グローバル化とは国や地域の枠組みを超えて、自由に人・物・資本などが行き来し、社会通念がある一定の思惑で維持される事と考えてよいのだろう。
つまり国家概念(主権)や地域主権の垣根が無くなり、押し並べて世界が平滑化され、コスト偏重主義を極端にしたものがグローバル化だと考える。

安いものが最良とされ、どれだけコストカットをしながら製品を作れるか、またその事で得た利益を税金を払わずにどう資本家に還元するか、それがグローバル企業の本質だと思う。

そのコストには当然そこで働く人間の人件費も含まれるわけで、安倍総理の言っているトリクルダウンなど元から起きる訳もなかったのである。
安倍総理が「トリクルダウン・トリクルダウン」と言っていたのは、多くの国民に対するリップサービスであり、安倍総理を担いでいるグローバル企業からすれば、「そんな稚拙な説明の嘘に気付かないお前ら国民がアホなだけだ」というのが本音だろう。

さて残念ながら日本の役所もどうやらそのグローバル企業と一心同体で動いているらしい。
厚労省の政府に都合の良いデータを基にした「アベノミクスの功績」はもろくも崩れ去ったと考えるべきだが、残念なことに多くの野党議員が今行っているのは、国民のための活動ではなく、椅子取りゲームのための厚労省不正データの追求だ。

アベノミクスが成功していないことや政府のプライマリーバランスの黒字化など厚労省の追求以前に理論崩壊していることなどは周知の事実であり、今更厚労省のデータ改ざんを持ち出さなくても十分に立証できるのにそれはやらない。

それでもアホみたいなことを与野党の多くの高額報酬を受け取っている議員の皆さんは日々繰り広げている。
つまり与野党ともに日本の事も国民の事も考えていないクズばかりだ。


では現実的にデフレを脱却し、国民の生活を向上させるには何が必要なのだろう?
それは「すべての地域の活性化」につきる。
つまり首都圏集中型の社会で、地方を切り捨てるような現在の施策では絶対にデフレを脱却することは出来ない。
デフレを脱却するためには、全国民の底上げが必要なのだ。

日本のメディアでは伝えられないが、今アメリカ トランプ政権はとても景気がよい。
完全な売り手市場となり、労働賃金がうなぎのぼりで上がっている。
しかしながらそんな実態が日本のメディアで報道されることはない。
グローバル化を封じ込めただけで、アメリカ全体が好景気の恩恵にあずかっている。
トランプは間違いなく一部の既得権益を得てきた連中から、国民のための利益に導いたのだ。
早い話、戦争屋とウォールストリートの金融やから国を取り戻したのだ。


話は戻って、日本の津々浦々迄必要ななるのが「仕事」と「インフラ整備」であることは自明だ。
仕事とインフラ整備は常に両輪で回り続けなければ、地方は生きてはいけない。
しいては日本全国が元気に等なれない。

また「仕事」としたものは、地域に根差したものや地域の特性に見合ったものが望ましいことは言うまでもない。
地域ごとに違いや特性があるから必要とされるのであって、現在の様なグローバル企業が作り出したものなど、「安さ」以外の訴求効果はない。

だが行政による手法はグローバル企業の誘致を願い、誘致を嘆願するような施策ばかりだ。
呆れるような無策ぶりが今の日本の行政の姿だ。
この狭いと言われる日本列島の中にも、それぞれ特化した工業生産品や独特の技術があったはずだが、いつの間にか平滑化され金太郎飴みたいな生産能力に変わってしまった。
本当にこんなことでよいのだろうか?


ところでIOT技術が叫ばれる昨今でも、在来からの加工技術や生産力が無くなるわけでもない。
特にグローバル企業お得意の大量生産低コストの製品を作るのでなければIOT技術も殆ど役に立たない。
つまりメディアが騒いでいる「いずれ無くなる職業」なんて気にする必要もないのだ。

例えば自動運転がどんなに進化したところで、田舎道のタクシーは人間しか運航できない。
理由は、風で折れた枝が道をちょっと塞いだだけでも自動運転車両は運転を継続できないからだ。
もっと言えば現在の自動運転車は、違法駐車車両が1台あるだけだ運航できないのだ。

またどんなにIOTが進んでも、家事代行や介護などのロボットは出来ないだろう。
理由はそんなロボットを開発しても、開発費倒れになってしまう。
そんな中で経団連が打ち出した苦肉の案が実質の移民政策である外国人の受け入れ拡大政策。
「安ければ何でもいい」「安いことは企業にとって良いことだ」が滲み出ている。
人間を単なるコストとしか見ないクズの理論だ。

今日本の水道インフラの危機が叫ばれる中、なぜ国は建設国債を増発して取り組まないのだろう?
水道事業は地域の問題で政府の問題ではないか?(笑)
国が主体で音頭を取って行えば、それこそ地域経済も潤うのに。
全国レベルで水道管の交換が始まれば一気に景気が拡大することが分かっていてもやらない。
しかも国が後押ししているのは、海外の水メジャーに権利を売り渡す施策だ。
呆れて物が言えない。

以前も書いたように、現在の貨幣制度は借金で成り立っている。
もし財務省が言うような税金を上げてPBを黒字化するような施策を打てば、日本は大不況のどん底になってしまう。

それを知りながら、消費税を上げようとしている財務省は、上げたとたんに別の使途を模索する或いは既に他の使途を決めている確信犯である。
消費税が上がったところで、アメリカ産の武器や兵器が増えるだけだ(笑)

で大切なのでもう一度言うが、国が主導してインフラ整備をすべきだろ、日本全国津々浦々迄!
政府の借金は国民の資産だぞ麻生太郎!
国が国民のために税金を使うのは当たり前だろ。
儲かっている企業のために税金を使う必要などない。
グローバル企業に減税も必要ない。
日本政府はよくよく考えろ!と私は思う。


皆さんは改正入管法ってご存知だろうか?
またこの法律の怖い部分を認識されているだろうか?

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。」:引用日本経済新聞 11月2日発行分

つまり単純労働までもが認められるということは、誰でも日本に入れることになる。
しかも理由は「人手不足」だ。
これ本当だろうか?

体裁的には地方を含めて少子高齢化で人手が集まらず、企業は青色吐息だと言うが本当だろうか?w
建設業や農業そして漁業など募集しても人が集まらないって本当だろうか?w
これは絶対に違う!
単に時給が安いだけ、或いは給与が安いから集まらないという状況なだけだ。
今の給与の2倍出してみろ!
すぐに人は集まる!
単に少子高齢化を理由に単純労働の安い人件費を求めて外国人を雇いたいというのが企業側の本音だ。

しかもその本音を隠して外国人を受け入れようとしているのは「経団連加盟企業」というクソ集団だ。
このクソ集団の経団連のために、消費増税が来年には行われる見通しだ。
グローバル化した経団連加盟企業とすれば、輸出で消費税分を受け取り下請けからの納入では消費税分を値切りやりたい放題の増税となる予定だ。

その経団連が推し進める改正入管法。
はっきり言えば安い労働力を求めた単なる移民政策だ。
日本語も話せない、母国語の読み書きも満足に出来ない、交通ルールすら知らない、当然地域住民と交われるはずもない人間が大挙押し掛けることになる。
そんな法案を安倍晋三内閣は閣議決定したのだ。

安倍晋三は日本の中に小さな海外のコミュニティをそんなに作りたいのだろうか?
ちなみに今回予定されているのは中国人や韓国人。
今ですら出稼ぎ朝鮮人を徴用工として韓国では保証を求めているのに、どこまで韓国に対して安倍政権と腐った経団連は貢ぎたいのだろうか?

現在でも電通による移民法後押しのメディア戦略が続いている。
安倍政権がクソならそれに群がるハエが電通と言う企業だ。

このままいけば、TPPによる地域主権の崩壊を待たずに日本は崩壊しそうな勢いだ。
安倍はどこまで日本を木っ端みじんにすれば気が済むのか?
そしてこんな奴を支援しているクソどもこそ、恥を知れ!

国民の生活に密接に関係するのに、国民に周知をしようともしないTPP問題。
日本の主要メディアは、政府の発表通りTPPは農業の問題として一時期報じていたものの、その後は一切口を噤んだままだ。
今何がこの日本で起こっているのか?

TPPの発行に先だって今年の8月からは、種子法廃止と農業競争力支援法の2つが動き出しています。
改めてその問題点を書きますと、種子法が廃止されることで一つは在来種の種の保存が公的な機関で出来なくなることです。
当然遺伝子組み換え作物を抑え込む管理もできなくなります。
これはどういうことか?

これは作物に限ったことではありませんが、「交雑」という現象が全ての動植物間では起きます。
早い話雑種化です。
動植物における交雑化は防ぐことが出来ず、逆に交雑が起きなければ品種改良もできないといった問題もあります。

そのため各都道府県にある農業試験場と農家は手を取り合い、品種を厳密に保護するために、交雑を起こさないようなエリアを設け、交雑を起こしたものを日々排除するといった、まさに人海戦術で守ってきたのです。
ところがこの種子法が廃止されたために、各都道府県の農業試験場では種を守るためのこうした取り組みが出来なくなりました。
そればかりか、これまで培ってきた作物のゲノムや特性などのデータを民間に開示せよと国が促進しているのです。

これが種子法廃止に伴って、国が行っている農業競争力支援法です。
もちろん国としてはヘナ法や食品安全基準があるから大丈夫だという見解のようですが、ヘナ法や食品安全基準などザル法であることは周知の事実です。


ところでTPPが発行になることで、私たちの生活で一番大きく変わるであろうことは、地域主権が無くなることです。
今後地域の条例や国の法律よりも、企業の利益が優先されるのです。
つまり地域活性化のための地場産業の支援や、地場の企業との随意契約などが市町村として行い難くなる点です。

TPPの基本姿勢として、開かれた市場がもっとも優先されるべき事柄であり、そのことは全ての行政機関に徹底され、海外の企業や労働者を一切排除できないシステムに変わっていきます。
つまり地域主権が無くなるということになります。

私たちは何気なく生活しているようであっても、その実多くの地場産業の企業によって支えられているものがあります。
それはお祭りであったり、地域清掃などの活動など多岐にわたっています。
TPPが発行され域内の人やお金が自由に移動できることで、今後起きるであろうことは既にEUで失敗した轍を踏む作業が黙々と行われることを承認したことになります。

何より国民の生活に直結しながら、その中身は一切国民に周知せず、メディアも問題点を洗い出さないこの異常な事態を、国民一人一人が認識すべき状況にあります。

今後TPPからどう身を護るのか?
それはこれまでの「消費」を見直して、グローバル企業が利益を享受出来ない状態にすることが一番望ましいのですが、それは同時に日常生活の破綻も意味します。
それこそ自給自足の生活でもできれば可能かもしれませんが、現状ではそんな生活が出来るはずもありません。

今できることは、この事実を認識して皆で話し合う以外の方法はありません。
少しでも声を出し合い、憲法よりも企業が優先される異常な状態を訴える以外、我々にできることはないのです。
TPPをはじめ全ての経済連携など、グローバル企業だけが得をする国民奴隷法です。
そしてNHKを含めた主要メディなど、TPP同様この国には不要です。



国民のおよそ2800万人が何らかの形で患っている腰痛。
つまり赤ちゃんから老人まで含めて4人に一人。
急性的な腰痛はともかく、慢性的な腰痛になり病院に行き、レントゲン検査やMRI検査を経て診断が下る。
「椎間板ヘルニアですね」または「脊椎管狭窄症ですね」などの診断が下ることがある。
これ本当だろうか?

私自身も10年くらい前までは酷い腰痛持ちで、歩くこともままならない状態になったことが何度もある。
その度に病院や接骨院に行くのだが、これが全く治らない。
結局腰痛は病院や接骨院では全く改善しないことがわかり、そこからは自分自身での治療方法を模索し始めた。

結論から言えば、ほぼこの10年腰痛にはなっていない。
正確に言えば腰に痛みを感じても、自分自身で解決する方法が見つかったからだ。

当時、私の場合には筋肉の疲労とかヘルニア気味とか頸椎に問題があると言われ続けて、低周波や牽引・温熱療法などを試みたが、病院や接骨院にいるうちはいくらか症状が緩和しているものの、自宅に帰れば元の木阿弥に戻ってしまう。
つまり治っていない。

正直思うが痛みを緩和できない「あはき業」と呼ばれる国家資格はこの社会に本当に必要なのかとても疑問が残る。
ちなみに民間の整体やリフレクソロジーや足つぼでも同じで効き目はなかった。
対策のヒントはためしてガッテンで行われていた腰痛対策。

そこで仙骨周りを探りはじめた。
私の場合には仙骨と腸骨の間の隙間が適切に保たれなくなることで痛みが起こっていることが判明。
そこで仙腸骨の間に軽く指を這わせると仙腸骨の間隙が適切になることも判った。
以後は腰が痛くなると仙腸骨の間隙の調整を自分自身で行っている。

また最長筋や腸肋筋に残った痛みはテニスボール1つで解決できる。
仰向けに寝て、身体と床の間にテニスボールを置き、そこに痛い箇所を載せるだけ。
遥かに「あはき業」の方々の行う施術よりましだ。


仙腸骨の間隙を調整することで、それまで何年も原因不明だった腰痛が一瞬にして消えたのだ。
ここまでくるとこんな簡単な理由を医学者や専門医に判らないはずもない筈だが、お金稼ぎのための方便を唯々していただけということになる。
恥ずかしくないのだろうか?

さてここでの問題は椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症では痛みが発生することはないそうだ。
それらの問題で痛みが発生しない説明が以下の動画で行われている。



つまり腰痛の原因は椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症ではないことになる。
もちろん椎間板ヘルニアや脊椎管狭窄症といった症状を否定しているわけではない。
だが腰の痛みと関係ない以上、手術を勧められても今一度検討する必要はあるはずだ。
少なからずそれらの診断をされた方は、病院に騙されていることも検討すべきだし、病院のお客様にならないための対策もすべきではないだろうか。

何より病院を信用されるのは結構ですが、その前に日進月歩で発達しているはずの医療が、なぜこれほど病気を治せないのか、糖尿病患者や透析患者がなぜ日々増え続けているのかを考えるべきでしょう。
少なくとも私は西洋医学を手放しで信用する気にはなれません。

薬を飲むことで元気になると勘違いしている人が殆どだ。
ピルケースに十数種類の薬を入れて持ち歩くことに何の疑問も感じていない。
指定された時間になれば、それらの処方された薬をきちんと飲み、健康な体に戻れると信じている。

これでは養豚場で飼育されている豚と何ら変わらない。
抗生剤とホルモン促進剤を大量に投与され、短時間で成長する薬漬けの豚とだ。
残念なことだが、薬を飲み続けても人間は健康にはなれない。
薬学を志す際に最初に習うことが「すべての物質は毒である」であることからも明確である。

本来薬とは何かに対して攻撃をする物質である。
何かを犠牲にして目的を達成する。
だから「副作用」というのもが生まれるのであり、多かれ少なかれ薬を飲めば副作用は発生する。

そんな薬という毒を、如何にも健康に導くためにの道具として、病院・医師・薬剤師などが一丸となって患者に錯覚させている。
そもそもどれだけの薬でどれだけの患者が救われたのだろう?
少なからず私は薬の恩恵を受けたと感じたのは、怪我をした時の消毒くらいであろうか。

ところでこんな動画を見つけました。
ご存知の方はここはスルーしていただいて、その他の方々は先ずは先入観無しでご覧いただきたい。



正直この動画を見た際には度肝を抜かれたというか、あまりの衝撃の強さに驚きました。
この作業は読脳と呼ばれるもので、人間が本来持っている機能を読みだしたものと紹介されています。
その他難病を即座に改善している動画はこちらから

創始者である伊東先生は、病気になる前にまずは自分の脳と会話をすことがいかに大切かを説明されていますが、これこそが健康に対する心理であると私は強く共感しています。
何より病院とは、救急救命以外で行くべきところではないかもしれません。




拉致問題に対して、これまで掛け声だけで何もしてこなかった安倍政権、北方領土問題に関しても解決もできないのに21回もプーチン大統領と会談し、如何にも北方領土問題が進展しているように装っていた。
日本政府は北方領土問題を解決しようなんて微塵も考えていない!
呆れるような話だがこれは事実だ。

日米同盟には日米地位協定があり、日本のどこにでも米軍は自由に基地が作れる状態で、米国と対峙しているロシアと、どうしたら平和条約を前提条件なしで結べるのか是非安倍首相に聴いてみたいものだ(笑)
プーチン大統領としても、安倍首相の日本国民に対する妄言綺語に辟易しているというのが実態だろう。

20180918

更にはウクライナ問題で、経済制裁をしている日本をロシアが信用するはずもない。
そこでウラジオストックで開かれた「東方経済フォーラム」の席上でプーチン大統領から何も進展していなかった事実を世界中に向けて暴露されたのだ。

「年内に前提条件なしで日露の平和条約を結ぼう」と会議の席上でプーチン大統領から迫られて成すすべもなく無言を貫き通した情けない我が国の首相である。
呆れてものが言えない。

もちろんこれは安倍首相だけの問題ではない。
これまでの代々の自民党総裁たちが国民を欺いてきた一端でしかない。
ふりだけをして、如何にも日露交渉が行われているように装って来ただけだ。
全部デタラメだったのである。
ことさら安倍首相のふりだけ外交が如何に無意味で実のないものかは言わずもがだが。


国内における経済政策も同様である。
そもそも安倍政権の実績になっているが、雇用や就職率が上がったのも税収が増えたのも、全て安倍政権の功績ではない。
大量のベビーブームの定年退職者が出ているのだから補填が必要なのは当然だ。
しかも企業収益が増えているのも、決して生産量が増えているのではない。
高額の人件費が無くなり、若い安い労働力が増えれば必然的に企業収益は増え税収は増える。

こんな簡単なロジックを、安倍は繰り返し自分の功績として祭り上げているのだが、それに対して一切メディアは報じようともしない。
雇用が増えているのも、中年層の雇用が増えているわけではない。
定年を迎えた人間が再雇用で増えているだけだ。
つまり雇用があるのは60歳以上のシルバー世代ということだ。

全て必然的にしかも一時的に好転しているものを全て安倍政権で行ったと誇張するそのせこさは安倍晋三の生れ付きのものなのだろうか?
こんな人間が今後の3年間も首相を続けられるこの日本という国は、どこまで愚かな国なのだろう?


山本太郎議員が激しく政府の姿勢に警鐘を鳴らしている。
彼の主張は国民に対して真正面から向き合っている最後の国会議員と感じてしまうのは私だけだろうか?


ところで来年に控えた消費増税。
どれだけの人間が消費税は支払うものだと考えているのだろう?
実は消費税を受け取れる企業が存在することをどれだけの人間が知っているのだろう?

消費税には大きなカラクリがある。
最終輸出企業は実は消費税を受け取るのだ。
当たり前の話だが、輸出先の国には消費税は適用されない。
そのため、輸出に際しては企業は消費税を受け取って品物を輸出する。

さらには、当然だがそれらの輸出企業は税率が上がる度に下請け企業に価格改定を申し入れる。
消費税分を負けろとねw
そうすることで黙って8%の利潤が生まれるのである。
これが生産量が増えていないにも関わらず、この数年グローバル企業たちが33%もの利益増になったカラクリだ。
その企業たちとはそう「経団連」だ。

だから経団連は「消費税を上げろ」と自民党にはっぱを掛けている。
さらに2%の利潤が上乗せされると思っているからだ。
消費増税に賛成しているのはもちろん自民党だけではない。

日本を壊滅的に破壊した旧民主党も同様だ。
枝野をはじめとした立民も実は同じ穴の狢であり、残念ながら国民を見てなどいない。
なぜなら立民も経団連の労働者側である連合が支持母体であるからだ。
如何にも自民党と対峙をするように振舞っているだけで、その実自民党の補完政党であることに変わりはない。

早い話、本当に自民党と対峙をするような政党は今の日本では100%生まれない。
55年体制で社会党と自民党がテーブルの下では手を取り合いながら、世論を二分する形で国民を欺いてきた政治が今も尚続いているのだ。
なぜなら、それはGHQから脈々と続くアメリカに許された日本の政党である以上、本気でこの国を自主独立させようとする政党など生まれるはずもないのだ。
つまり完全な植民地政策が今もこの国では続いている。
今行われていることは、そう奴隷政策だ。

今回の近畿地方の豪雨で被災された方及び北海道地震で被災された方そして亡くなられた方々には心よりお見舞い及びお悔やみを申し上げます。

非常に残念なのは、北海道で起きた地震を利用する愚かな首相がいることでしょうか。
石破氏との政策論争を一切せず逃げ回り、対立候補に対して姑息な追い落としをしてきた安倍総理と愉快な内閣は三選目指して突き進むのでしょう。

それにしても、安倍総理のこれだけ姑息なやり方に対してメディアが一切騒がないw
もはやメディアリテラシーもこの国には全く存在しないようだ。
報道の自由度72位の日本は果たしてどこまで堕ちるのだろう?
来年の発表が楽しみでもある。

総裁選以前は災害時であろうとも赤坂自民亭で酒盛りに熱心だった安倍総理も、今回の災害では非常に軽いフットワークw
森・加計問題は国民の殆どがおかしいと思っていても、その批判を表立ってしないメディアに守られながら日本は今後もアメリカの属国ぶりを発揮するのでしょう。

さて本題に戻って、癌の産業化が止まらない。
医療界を支える「癌産業」どこまで拡大するのだろう?
だからと言ってここで「癌は重曹で治る」といった陰謀論をぶちまけるつもりもない。
何より重曹で癌が治ると言っている人たちは是非率先模範で自ら治して頂きたいと思うのは私だけだろうか?

癌産業従事者同様に陰謀論者もやはり事実を撹乱し隠ぺいするといった点では同列でしかない。
非常に迷惑な話だ。

現在では癌のメカニズムも本質的な部分で相当解明されている。
これまで行われてきた癌産業従事者のような対症療法を求めるのではなく、癌そのものを発症させない若しくは本来の免疫力で癌に対峙できる方法が確立されつつある。

例えば食に関して。
癌を助長し、癌を増幅させると言われている最強の物が「ブドウ糖」だ。
日本で癌になると行われる三大療法のうち化学療法と呼ばれるものは、癌を攻撃する化学物質と点滴で構成される。

この点滴にはブドウ糖や塩が含まれている。
片方で癌を攻撃しながら片方では癌を増やしているw
実におかしな行動だが現実に行われている療法だ。

医療先進国と言われているアメリカでは、日本のような三大療法が行われることは現在では稀な部類に入っている。
アメリカで行われる癌治療の多くは代替療法と呼ばれるもので、手術や放射線療法そして薬物による化学療法などは用いられない。

そもそもなぜ癌になるのだろう?
癌になる因子はいろいろあるのだろうが、最も大きなものは「ストレス」と「糖の過剰摂取」そして「低体温」と考えられている。

そのため代替療法では「ストレスフリー」「ブドウ糖摂取の極端な削減」「温熱療法」「ビタミン療法」などが用いられている。
ブドウ糖の摂取を極力減らし体温を上げストレスを減らす、つまり温泉にゆっくり浸かりながら楽しいことを考えられるような生活をすればよいのである。

「悪玉コレステロール」とか「減塩」とかメディアと医産複合体に踊らされた人間が高い治療費を支払いそして寿命を縮めている現実を認識する必要があるのではないだろうか?
ちなみにコルステロールには善玉も悪玉もない。
本来コルステロールは体の細胞に必要なものだ。

こんな嘘はNHKのためしてガッテンで作り出されたものだが、NHKとは国民から利用料を強制的に徴収しながら国民を欺くとんでもない組織でもある。

そして減塩も嘘。
高血圧でどんなに減塩しようがそうそう血圧は下がらない。
尿酸値も同様。
どんなに脂肪分やコルステロールを抑えても下がらない。
下がるわけがない。

はっきり言えばそれらの鍵を握っているものは「糖」や「運動不足による血流の不良」が原因だからだ。
過剰な糖類の摂取や炭水化物の摂取がそれらの病気を作り出し、運動もせずに自宅と会社の行き来をする。
何時間もPCの前に座り、たまに動くのはトイレと昼食ぐらい。
これで病気にならなければそれこそおかしいのではないだろうか?

そんな事実を疑いもせずに患者に対して減塩やコルステロールの削減を進める医師たち、もはや医者も政治家も同じ類に堕ちてしまっているのかもしれない。
マンモグラフィなど、乳がんを殆ど発見できないにも関わらず、現在でも続く公的負担を背景にした健診。
完全に利権構造の上に成り立っている国民に対する背信行為でしかない。
そしてこれが今の日本の現状である。
さて貴方はどう考えるのか?








ネットを開くたびに表示される各種のニュース。
その中に剛力彩芽を叩くニュースがある。
個人的には興味もないしどうでもいいことなのだが、はっきり言って煩わしいのだ。

最低のメディアと最低の国民のコラボが剛力彩芽のニュースを作っているのだろうとしみじみ思う。
はっきり言って剛力彩芽が何をインスタに載せようが自由だし、僻み根性で罵詈雑言の誹謗中傷を書き込んでいるアホ共こそ人間のクズだ!
何より自分の考えを示したいなら自分のブログやフェイスブックで語れ!

当ブログにも時々荒らしを目的としたクソ野郎が来るが正直こんな連中を読者とも思わないし、感謝をするわけもない。
何より当人たちの暇つぶしに付き合うほどこちらも暇ではない。

他人のブログやインスタのコメントを投稿している連中の多くは、自分のブログやインスタへの相互のアクセス数を増やしたいと考えている連中や隙あらば炎上騒ぎを画策しているような連中が殆どだ。
特に政権批判の多い当ブログなどにはその筋の人間と思える連中がここぞとばかりに書き込んでくる。

そして炎上騒ぎを起こしたい連中には一定の文字構成がある。
まず曖昧な誹謗中傷をしてくるw
それに対してまともに答えたところで、相手は穴を探しているだけでおよそ会話が成立することなどない。
もともとこちらに対して求めているのは「貶める事」なのだから当然と言えば当然なのだろう。

それでも中にはきちんとしたコメントを残す者もいる。
当ブログのように友達を作るために運営されていないブログにも少なからず賛成だけでなくきちんとした反対の意見寄せてくれる読者もいる。
そういうコメントには真摯に応えるようにしている。
これでも聞く耳は持っているつもりだ。

ただこのブログは論争のテーブルではない。
それ以上の批判はどうぞご自分のブログで論じて頂きたいというのが当ブログの方針だ。

またありがたい応援のメッセージを頂くこともある。
でも方針として返信の必要のないコメントには基本的は一切コメントはしていません。
なので悪しからずご了承願いたいと思います。

ネット社会が進むにつれて、顔や名前を晒さずに安全なところから相手に対して誹謗中傷するクズが増えてきたのは否めない事実だが、自分は安全だと考え、ネットなら何をしてもばれないと思っているならそれは間違いである。
人間が行動すれば足跡はどんな形にせよ必ず残る。
そんな安全だと勘違いしている連中は、少なからず政府の思惑通り監視社会になっていることだけは理解したほうがよい。


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